trial:薬害肝炎名古屋訴訟の弁論のお知らせ
本日学生さん達との懇談会で話題にした、薬害肝炎名古屋訴訟の次回弁論期日だが、以下のページに案内がある。
名古屋訴訟弁護団のページ
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本日学生さん達との懇談会で話題にした、薬害肝炎名古屋訴訟の次回弁論期日だが、以下のページに案内がある。
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以下は最近の株主総会決議で会社提案が否決された事例である。すべてPDFなのでご注意。
任天堂
日本アジア投資
アーバン・コーポレイション(ストックオプションのための新株予約権発行提案)
アーク
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毎日新聞サイトより
事故は昨年6月27日午前2時50分ごろ発生。世田谷区用賀1の国道交差点でパトカーに追跡された乗用車が原付バイクと接触、新聞販売店の従業員(26)が重傷を負った。榎本容疑者が運転し、菅野容疑者が同乗していたが逃走。玉川署は両容疑者の供述などから、運転していたのは塗装工の男性だったとして、危険運転致傷容疑で昨年8月に逮捕した。
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早稲田のCOE採択発表記者会見に、松本教授の姿もある。
有力な教授であっただけに、その研究成果がどこまでまっとうなものであったのかのレビューは必要になってくるだろう。
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北大の学術文献提供システムHUSCUPは、紀要だけではなかった。
例えば
池田清治教授の「民法入門」がフルテキストPDFで提供されていた。
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現在は索引のみ電子版がある北大法学論集も、ついに電子ジャーナルとしてオンライン配信することとなったようだ。
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CNET JPの記事で、Whoisデータベースの公開性が不正行為対策に必要だというFTCの主張が紹介されている。
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世界初の全面喫煙機が就航か
ロンドンに本拠がある航空会社が、デュッセルドルフ—成田間で「吸い放題」のジャンボ機を運航する計画を練っているということである。
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楽天店舗、減少惨状…課金増に悲鳴、続々退店
ZAKZAKの記事によれば、楽天は高い楽天税とシステム的な締め付けにより、退店する業者が続出ということである。
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東京地判平成18年6月28日(PDF)
半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法や樹脂封止型半導体集積回路装置などの発明を職務で行った従業員が、相当対価として2億円請求した事例
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東京地裁、中学高校生向け夏休み民事裁判ジュニアツアー
8月23日に実施予定で、申し込みは一人でも集団でもOK。申し込み締め切りは8月16日までで、先着40名とのことである。
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From: 真弓mayumi@.livedoor.com
Subject: 諦めきれずメールしてましたが、
To: matimura
私の方からお別れを言わなければいけないのでしょうか。
実はあなたには会えると信じてメールしてました。
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ミクシィ依存症 増殖中
JINビジネスニュースによれば、朝から晩までSNSをやっていないと気が済まない人が増殖中だということである。
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世界で最初に、正義の女神に目隠しをしたのは、道化師だった。
セバスチャン・ブラント『阿呆船』(邦訳の下)第71章にある挿絵で、1494の作品である。
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もう終わった話だが、情報通信学会の第23回学会大会で報告をした。
グループのテーマは「どうなる、これからの情報格差」
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http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/View1?OpenView
こちらのURLはついにnot foundと返ってくるようになった。
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きたぐに銀行のリンクを張ると不正競争防止法違反になるという見解は、奥村先生がコメント欄で教えてくれたが、誤解を招くものということで、「また出た無断リンク違法説」の記述以後、そこで「リンク」したページはなくなってしまった。
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こんな判決があるとは、不勉強で知らなかったが。
東京地判平成17年2月9日判時1927号75頁
仲裁契約を三井商船とインドの会社とが締結したところ、その後にトラブルが生じてインドで提訴された。そこで、契約に定められたとおり、2人の仲裁人を両当事者がそれぞれ選定するべく、まず三井商船の方が仲裁人を選定した。しかし相手方インド会社が選定しなかったので、裁判所に仲裁人の選定を請求したという事案である。
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原告側が建物買い取り 組事務所訴訟で和解
中日新聞ニュースからだが、以下のように報じられている。
「岐阜市九重町の住民らが、指定暴力団山口組系正木一家の組長夫婦を相手に、町内にある建物の組事務所としての使用差し止めを求めた訴訟の和解が21日、岐阜地裁(筏津順子裁判長)で成立した。県など出資の「県暴力追放推進センター」が夫婦から土地と建物を買い取ることで交渉が成立。売却額は2500万円前後とみられる。」
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東京地判平成18年6月7日
判決文PDF
市議会議員が市議会一般質問の内容及びこれに基づく議員の見解を広報し及びウェブサイトに掲載した記事につき、原告らの社会的評価を低下させるものと認定し、記事の大部分について真実性・相当性の抗弁が成立しないほか、市議会議員であることによる免責も認められないとして、名誉毀損の成立を認めた事例
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福井総裁の運用益(nifty news)
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日銀の福井俊彦総裁は20日、村上ファンドへの投資から生まれた運用益に関する資料を国会に提出する。関係者によると、1999年からの7年近くで運用益は1000万円を超え、投資残高は2000万円以上に膨らんだとみられる。
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「お金儲けは悪いことですか?」
村上世彰氏の逮捕前会見での発言だが、福井さん、このように言い放つことはさすがにできないであろう。せっかく上手く運用した利益も、世間の圧力で自分の所得にできないなんて、かわいそう過ぎるが、マスコミがこぞって祭りになっている現状ではやむを得ないであろう。
2ちゃんねるの祭り現象とかブログに殺到するコメントの嵐に、新聞テレビなどが最近しばしば批判的に取り上げるが、一種の近親憎悪なのだろうか。
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アップルストア札幌が6月24日にオープン
CNET Japanによれば、南一条西3丁目ということなので、四丁目プラザのあったところの向かいかな?
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落合弁護士の見解を読むと、やはり企業の法務は弁護士を選ばないと(選べないと)ダメだ、という感を深くする。
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読売新聞中部版サイトより、稲垣克彦基金についての詳しい記事が読める。
先日の南山リーガルクリニックのエントリに関連する情報である。
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きたぐに銀行とかいうところの次のページは、珍しい説を打ち立てている。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/goriyou.html
以下引用
「当ホームページへのリンクを希望される場合は、下記連絡先までお申し出ください。なお、当ホームページに無断でリンクすることは不正競争防止法違反になりますので、ご注意ください。
連絡先:株式会社北國銀行 企画部調査広報課 TEL(代表)(076)263‐1111」
きたぐに銀行というのはゼロワン地区にあるのだろうか?
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というか、自主再建を断念し、国に再建団体の指定を申請する意向を固めたらしい。
夕張市が再建団体申請へ(共同通信)
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司法制度改革と先端テクノロジー研究会の公開セミナーに出席している。
今日のテーマは
裁判員制度を考える〜市民にやさしく信頼できる制度とするために
先端テクノロジーもでてきているが、中心課題は裁判員が判断を下すための諸条件、コミュニケーション可能性、裁判員が感じる不安をどうするのかという点である。
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最判平成18年6月16日判決文pdf
いわゆるルンバールショック事件の最高裁判決は百選でおなじみだが、何度も繰り返し最高裁が書かないと、下級審裁判官たちが理解してくれないらしい。
「訴訟上の因果関係の立証は,一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく,経験則に照らして全証拠を総合検討し,特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり,その判定は,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし,かつ,それで足りるものと解すべきである(最高裁昭和48年(オ)第517号同50年10月24日第二小法廷判決・民集29巻9号1417頁参照)。」
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南山大学大学院法務研究科(ロースクール)にはリーガルクリニックがなく、実務教育には不十分さを感じていたところである。
しかし、ようやく来年春からは、リーガルクリニックの機能を一部取り入れた組織が立ち上がり、教育面の充実が図られることになった。
その大きな原動力となった寄付者の方に感謝である。
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ついに法例を現代化した新しい法律、法適用通則法が衆議院で可決成立した。
もう法例とは法令の誤植ではなく、法律の名前で、というような解説をする機会がないかと思うと、寂しい。
それに、またしても基本法の全面改正で、カタカナ語の追放が進んだ。
大げさに言えば法文化の変容プロセスがまた一つ駒を進めた感じだ。よくいえば、専門家に分かればよいという世界から日本語としての通用力に配慮する世界へ。
あるいはラテン語を使う世界に英語やドイツ語などを使う世界への転換期か。
だが、カタカナ語の法律の方がひらがな語の法律より簡潔明瞭で、分かりやすいことも事実である。
嘘だと思ったら破産法の旧72条と現160条とを比べてみるとよい。
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しばらくご無沙汰だったが、ボツネタ経由で知った夜明けの曳航:呆れてものがいえない・・・そして絶望には、よその大学の出来事にしてもひどいという感を禁じ得ない。
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今の大学では学生一人一人に指導教員がつく。
指導教員は、学生が教職課程をとり教育実習にでると、受け入れ校に挨拶もかねて視察に行く。
今日はその視察(正式には見回りという)にでかけた。
対象学生は一人だけだったので、見回りというのはおかしな感じだが、複数の学生が教育実習にでることは当然ありうることだ。
受け入れ校では校長先生や教務主任の先生とお話をしたほか、実習授業を一時間見せてもらった。なかなか持ち味を発揮して、上手にやっていたので、感心した。
ゼミでもあれくらい準備して発表すればよいのにと、自分のことは棚に上げて思う。
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昨日からテレビで流れている報道によれば、最高裁の発注はすべて、100%、随意契約によっているということである。
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小規模管財事件(個人破産で、少ししか財産がないが、全く債権者に配当しないで終わりにするほど少ないわけではないので管財人を選任する事件)について、大分地裁では、自由財産拡張のため、そして場合によっては破産財団を現有以上に膨らませて配当に至るために、e管財と呼ぶやり方を実践している。
判時1926号3頁より。
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とある学会の報告準備のため、何を話すかまとめてみた。まとまりがつかないし、平凡だし、思いつきの域を出ないのだが。
各項目の中身はこれから埋める予定である。何かピンと来るところがあったら、ご指摘願いたい。
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日本人がどのように見られているかをかいま見させるニュースだ。
「ライン川に飛び込むな」 ボン市が道頓堀川化を警戒
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東大本郷の法文1号館会場である。今年は採用校が拡大したので、受験者数も初年度のレベルに戻った。
しかし、法科大学院の志願者数全体は今年も低落傾向である。
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アメリカでの話だが米、ネットで誰でも国境監視(共同通信)
国境付近に監視カメラを設置し画像をインターネットにリアルタイムで流す構想がテキサス州で考えられている。
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「地球温暖化防止には原子力発電を」--グリーンピースの創設者らが提言
有力ベンチャーキャピタル、Accel Partnersのゼネラルパートナーを務めるPeter Wagner氏は、「規模およびコストを考えたとき、(化石燃料消費の)上昇を押しとどめられる存在は原子力をおいてほかにない。原子力の復活は、当然の論理的帰結だ」と語ったと報じられている。
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落合ブログで取り上げられていたが、
ダスキン肉まん事件、旧経営陣に賠償命令 大阪高裁
落合先生のコメント
「誰にどのような責任があるかが判明するまでは情報を公開しない、動かずだんまりを決め込む、原因不明のまま自己の正当性ばかり主張する、ということ自体が、許されない場合がある、ということでしょう。」
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メンテナンスが終わると、あざ笑うかのようにトラックバックスパムが連続してやってきた。
しかし、おかげでトラックバック一覧を見て、単発のトラバスパムや重複トラバなどを整理できた。
何事も功罪があるものだ。
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今回のメンテナンスは、2〜3時間余計にかかったくらいで、よくできた方だと思います。
今度メンテナンスで二、三日使えなくなったり、英語表記に変わってしまったりしたら、ココログをシンドログとか姉歯ログとかふそうログとか改名してもらおうと思ってました。
で、アクセス解析の充実はまだなのかな?
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ユニークで積極的な情報開示を心がけていたはずの、大阪地裁の専門部サイトが見えないのだが・・・。
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シンドラーエレベータという会社だが、サイトには一応事故についての告知があった。
しかしこれでは無責任の極みではないか。
事故原因究明はまだだというのなら、同社製のエレベータがどこにあるのか、少なくともシティハイツ竹芝の事故機と同型のエレベータがどこあって、そのトラブル状況はどうなのかを正直に明らかにしないと、エレベータに乗るたびにメーカー名とか確かめないと安心できないではないか。
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デジタルフォレンジック研究会の講演会で聞いた話。
ショルダーハッキング
肩越しにIDPWの入力を盗みみてしまう手法
パスワードクラックツール対策
辞書ツールを併用すれば8桁以下だと大半のパスワードが総当たりでも破られてしまう。中には5分で破られてしまうものも。
8桁以上で、英数字、大文字小文字特殊記号をとりまぜてたパスワードにすれば、3ヵ月から半年は破られない。というので、定期的に変えなくてはならない。
デジカメのメモリはフォーマットしても初期化しても全然消えない。
ある男が美人の同級生女性から、デジカメのメモリカードを貸して欲しいといって、何人ものメモリカードを借りた。貸す方は全部初期化して渡したが、過去のプライベートな写真が全部読み出されてしまった。
キーロガーは過去のものではない。日々進化している。
萩原栄幸氏の講演から聞き書き。
面白いが、実際問題安心安全とは程遠い世界である。
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素朴な疑問だが、村上氏がライブドアにニッポン放送株の買い占めを持ちかけて、ライブドアの買収工作を事前に知って株を買ったことがインサイダー取引に当たるということであれば、逆はどうなのか。
つまり村上氏がニッポン放送株を大量に買うことを事前に知っていたライブドアがニッポン放送株を買うことは、やはりインサイダー取引となるのではないか?
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6月30日に新作が出るというスパム(失礼)を受け取ったので、法律や私の研究に関係する部分を紹介する。
全体についてはニュースリリースのページ参照。
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読売新聞サイトによれば、モンテネグロがセルビアとの国家連合を解消し、独立宣言をした。
モンテネグロは1878年、オスマン・トルコから独立。1918年に旧ユーゴスラビアの前身であるセルビア・クロアチア・スロベニア王国の一部となった。この短い歴史の中で、成文民法を持っていたため、日本の旧民法典制定時に比較法検討対象となり、梅謙次郎らの法典審議に名前が登場することから、民法の研究者の間ではポピュラーな名前であった。
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nifty経由の読売ニュースによれば、校名を「中京女子大学」のまま、男子を受け入れるそうである。
この大学は、例のレスリング女子とかフィギィア女子とかで著名だが、中京大学と間違われるという悲運を背負っており、単純に「女子」をとることはできないので、変えるとすれば大改造を余儀なくされ、スクール・アイデンティティにもかかわることとなったであろう。
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内部不正の目撃者という日経BPの特集記事は、要するにデジタル・フォレンジックにより不正追跡や原因究明を可能にして、適正確保や内部統制の実効性向上に役立てられるというものである。
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「司法制度改革と先端テクノロジィ」研究会 公開セミナー
「裁判員制度を考える −市民にやさしく 信頼できる制度とするために−」
【日 時】 2006年6月17日(土) 13:00〜17:00
*参加費無料
【会 場】 株式会社富士通総研 大会議室
(東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー 5階)
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レッシグ・ブログで強くお勧めとなっている映画AN INCONVENIENT TRUTHは、アル・ゴア前副大統領のリーダーシップで作られた環境問題映画だ。
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ニュースでそう言っていたのだが、本当だろうか?
明日、というかもう今日、霞ヶ関に行くのだが、ノーネクタイで行ってもよいのだろうか???
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CNET Japanの記事によれば、アメリカ連邦司法長官がテロリスト対策のために、ISPへのアクセスデータ保存を義務づける意向を発言している。
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