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2006/05/27

news:東大が課税に反発とか

朝日comより
「広大なキャンパスへの課税を巡り、東京都と東大がにらみ合っている。固定資産税が非課税だった国立大が、法人化に伴い部分的に課税対象となったからだ。駅構内で繁盛する「駅ナカ」施設に周辺商店街並みの課税を打ち出した都は、今度は大学構内の生協食堂やコンビニエンスストアなどの敷地にも課税する構えだ。大学側も「いずれも学生生活に必要。提訴も視野に検討する」と一歩も引かない。」

いや、一歩も引かないといえた立場かと。
税金払ってなかったのか、君たち。

東大構内にはローソンとかもあるが、賃貸料はとるけど固定資産税を払うのはいや、と言っているわけかな?

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コメント

というと、私立大学などでは、学食や購買の敷地建物などについて率先して固定資産税を支払ってこられたのですか?聞いた事がないし、いろんなチェーン店が入ってる某大学の収支報告には固定資産税が一切報告されてませんが?

投稿: kumakuma1967 | 2006/05/27 23:04

 自治体が徴収する固定資産税については、課税範囲は自治体担当者の裁量に任されます。
 同じ東大でも千葉県にある柏キャンパスは固定資産税は一切払ってないそうです。

 私は、そもそも学校法人の非収益事業についても課税すべきだという考えを持っています。加賀前田家江戸屋敷の跡地で、文化財が大量にあるとはいえ、本郷のあの土地をあれだけルーズに使っていられるのは固定資産税が課税されておらず、土地の利用効率に無頓着だからでしょう。渋谷郊外の駒場も同様。都心の緑地として重要だというのなら一般人も立ち入り自由にすべき。出入りは事実上自由だけどさ。

投稿: Inoue | 2006/05/28 06:23

緑地の存在意義は立ち入りだけによらないし、あれだけの空地と緑を残している意味は、関東大震災で火元になり、大火災を招いた反省からだと思うんですけどね。都市計画法の趣旨からしても、都心にあっても第二種低層住居専用地域(じゃなかったかな?)が商業地(たとえば神田駿河台)と明らかに密度が違うのはあたりまえではないのでしょうか?
 実際に同一基準で課税されると商業地域にかかっている私大のほうがはるかに大変ですね。

投稿: kumakuma1967 | 2006/05/28 10:04

いや、別に私大と比較しなくてもいいとおもいますが。
AERAの最近の記事によれば東大所有の建物の総額は2位京大の約倍、土地総額に至っては2位阪大の4倍以上だそうで、弱小の私大などとは比べものにもならないでしょう。
そのような資本をもとに、最近では短期的収益事業もやろうっていうのですから、その関係では税金くらい払ったら?というわけです。

投稿: 町村 | 2006/05/28 17:08

資本のでかさは売り上げが小さい場合にはパフォーマンスが悪いという指標にしかならないです。特に経営の自由度がない場合には。
 東大の場合、民間企業ならばらばらに分社した方が良いという規模で、それを強制にしろそうでないにしろ別の理由で保持してるように見えます。
 「そのような資本」といっても資本金の振込で自由にできる現金を手にした訳ではないので、そういう意味では過剰資本で大変だな、と思ってます。
 また、校舎に電気を引くために東京電力に電柱用の土地をただ同然で貸さなければいけないってのが「短期収益事業」とも全く思いません。

投稿: kumakuma1967 | 2006/05/29 09:45

過剰資本で困っていても、その保持にコストがかからないのであれば、まあいいかと無責任体制がまかりとおるのでしょう。
上で短期収益事業といったのは、例の東大グッズ売り場ですが、独立行政法人となって一生懸命収益を上げようと努力してる以上、それに伴う税金は払って当然ではありませんか?

投稿: 町村 | 2006/05/29 13:10

 ある程度公正な税なら支払うべきだと思います。が、今回の記事を見る限りとても公正だと思えませんという事です。グッズ売り場だけだったら考え直すとは思います。

投稿: kumakuma1967 | 2006/05/29 15:09

電柱を、という話は元記事に駒場の例としてありますね。これは驚きで、おっしゃる通りかと。

投稿: 町村 | 2006/05/29 16:07

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» 東大内の食堂をめぐり,都と東大が対立 [Kißlegg's blog]
国立大は法人化に伴い部分的に固定資産税の課税対象となった。大学構内の生協食堂やコンビニエンスストアなどの敷地への課税を検討する都側と,東大側のせめぎ合いが始まっているという([続きを読む]

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