Nikkei:司法の担い手シリーズ

司法制度改革が大好きな日経新聞は、またまた司法改革のシリーズを一面に連載している。
今日は、司法の担い手の法曹が、その量と質の維持に苦しんでいるという趣旨の記事だ。

客観的事実としては、正しいことばかりなのだが、記事の最後のコメントは、日経の基本姿勢としては奇妙な違和感を感じさせてくれた。
「多くの国民や企業にとって弁護士や裁判官、検察官と接するのは窮地に陥ったとき。それがたまたま「ハズレ」では済まされない。法曹の担い手の量と質を両立させる知恵か求められている。」

法科大学院→新司法試験→司法修習・二回試験→実務
このプロセスの中で教育・研修と選別とを繰り返しつつ、高い質の法曹を大量に生み出そうというのが基本的発想なので、二回試験で落第が多くなるのは想定の範囲内、というより必然的帰結ではないか。
もちろん最終関門で落第、最終的にも不合格となると、それまでの教育投資が国にとってもその法曹卵にとっても無駄になりすぎるので、それ以前のプロセスでの選別によらざるを得ないし、法科大学院でも学年ごとの選別が厳格な成績評価の名のもので要求されている。

さて、その上でも、法曹の質にはばらつきがあるのは当然であり、従来の養成制度だって、法科大学院時代の養成制度だって同じことである。人数が多くなる分、優秀な方はますます優秀に、「ハズレ」の方はますます「ハズレ」になっていくことも想定の範囲内。
日経的には、それをむしろ歓迎して規制緩和といい、事後的チェックにゆだね、競争原理の中で「ハズレ」は退場せざるを得ない仕組みに変えていくべきだと言ってきたはずである。

問題は、競争原理の中でも「ハズレ」の法曹が退場する仕組みがきちんとできるかどうかだが、それ以前に「ハズレ」に当たってしまう不幸は、社会としても引き受けることは当然であろう。
ちょうど、民間検査を導入して競争原理の中での質の高さを追求すれば、ごまかして仕事をやっつけ、それがばれて退場させられる企業が出てくる、そんな「ハズレ」に当たった入居者は、気の毒だけども想定の範囲内というのとよく似ている。
もちろんハズレに当たっても、途中でリカバーできるような様々な仕組み（例えばセカンドオピニヨンのような）が必要だ。しかし、最終的には利用者の側も自己責任が問われるのであり、「「ハズレ」では済まされない」といわれても、そういう社会を日経的には望んでいたのではなかろうか？