memo:共通ID制関連議論のまとめページ紹介

Cafe Maruさんのブログでまとめが試みられている。

このまとめを見ても、いつも思うのだが、いくつかの要素が混乱しているようだ。
例えば、誹謗中傷・プライバシー侵害対策と自分のサイトへの嫌がらせ・粘着対策とが時として混乱してやりとりされているように感じる。
企業告発とか掲示板での誹謗中傷などは、他人の管理するサイトで書き込みがなされるので、そのサイト管理者が書き込み者の身元を掴んでいないとIPアドレスなどのログからたどらざるを得ず、大変で限界があるから、身元確認手段を作ろうというのが、もともとの共通ID制の出発点だったはずだ。
ところがいわゆる炎上ケースのように、自分のサイトに攻撃を仕掛けたり嫌がらせをしたりする人への対策が、小倉さん自身の経験も、また谷ブログなど多くの類例にも関連して、共通ID制のメリットのように語られてしまった。たとえばTypeKeyの認証は限界があるから、共通IDが必要という場合である。現実社会生活とリンクしたウェブ表現活動が匿名の卑怯者によって阻害されるのを防ぐというのも、こちらの問題だ。
後者の議論には、自分で管理するサイトなのだから、匿名プロクシのアクセス制限をしたり、特定粘着をアク禁にしたり、といった対策でかなりの程度被害を防ぐことができる。それで防げない者については、そもそもシステム的に防ぐことが正当性を持つのかどうかという疑問がある。
厳しい批判を受けるのは誰でもイヤだし、集中的に批判されるのは精神的にもつらい。しかし自ら表現行為をする以上は、ある程度は甘受せざるを得ない。
# あまり偉そうなことを書くと、自分が批判されたときに窮するのでまあこれくらいにしておこう

これに対して前者の問題は、２ちゃんねるに関連して多くの事件例が裁判にもなっている伝統的な問題だ。確かに誹謗中傷発言をした者に法的責任追及ができれば、ネット環境は良くなる。しかし、問題は山積だ。
・各種各レベルのプロバイダが、通信の秘密にも関わる個人情報（共通IDに紐付けされたアクセスログ）を長期間保存しておかなければならない点
　ある発言が掲示板でなされたら、その発言により権利侵害が生じる可能性がある限り、その発言と共通IDとをセットにしたデータを保存しておかないと、免責されないことになるようで、しかも不法行為の除斥期間が20年であることを考えると、この負担はかなりのものであろう。しかも、この負担はプロバイダ責任制限法でいうところのプロバイダにかかるので、つまりこのブログを開設する私も同様の負担を免れないのであろうか？

・誹謗中傷かどうかを誰がどう判断するのか
　小倉さんは共通IDと実名データとのつながりを表に出さず、法的責任追及が必要となれば開示するというモデルを考えている。そうだとすると、誹謗中傷で法的責任追及ができないことはないという判断を、プロバイダか、共通IDを管理維持する機関のいずれかがすることになる。そこにＡＤＲをかませるという発想もある。この点については、まず法的責任追及ができないことはないという要件が広すぎるのではないかという問題と、その判断を誤った場合の民事責任はあるのかどうかという問題がある。さらには、その段階での発信者の手続保障をどうするかという問題もある。
　現行発信者情報開示制度でも同じ問題があるが、小倉さんの批判するように、現行法は要件が狭すぎる。裁判を受ける権利があまりに狭くなっていると評価せざるを得ない。また裁判でしか開示請求できないと事実上誘導している点も問題で、被害者を蔑ろにして発信者の通信の秘密を重視するのに偏していると、私も考えている。
しかし、では訴訟救助などの要件と同じでよいかどうかというと、少しためらいを感じる。例えば、国際裁判管轄の管轄原因があるかどうかで、本案審理の一部を必要とするときに、客観的な責任の基礎が認められることを管轄の有無の審理でも必要とするという裁判例があるが、名誉毀損であれば、少なくとも社会的信用の低下という点が証明されなければならないという程度のバリアを設けてもよいのではないか。
　ただし、その点の判断は発信者情報開示という結果に直結するので、発信者の利益を法的にも左右する。従って、発信者の手続保障を、裁判上も、匿名で、可能にする制度改正が必要である。この点をＡＤＲにより代替するのであれば、匿名で発信者の主張機会を設けることはできようが、ADR機関の免責が必要となる。
　これらは現行発信者情報開示制度について私が考えていることだが、共通ID制度を導入することとは矛盾しない。

・海外サイト利用者をどうするか
　日本人が、海外サイトの掲示板で日本語の情報発信をすることも普通にできる時代となってきた。このことは共通ID制度だけの問題ではなく、ネットのボーダーレスが国ごとの法律と法執行という従来の体制を無力化する可能性の一環かもしれない。
　その意味で、完全な民事責任追及可能性を小倉さんに求めても、それは無い物ねだりというものであろう。ただし小倉さん自身が、完全な民事責任追及可能な制度を導入しないと、被害者に泣き寝入りを強いるものだと口を極めて非難するのであるから、その点では態度を改めてもらいたいものである。