BMWドイツのグーグル八分と自力救済
旧聞だが、BMWドイツ本社のサイトがグーグル検索の対象からはずされたという事件が、今年の二月にあった。その後、復旧したようだが、これはグーグルの検索エンジンスパム対策基準により、スパム行為を行っていると認定されたために、一方的な削除措置が下されたということである。
その顛末はWeb屋のネタ帳に端的に示され、またそのリンク先も参考になる。
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旧聞だが、BMWドイツ本社のサイトがグーグル検索の対象からはずされたという事件が、今年の二月にあった。その後、復旧したようだが、これはグーグルの検索エンジンスパム対策基準により、スパム行為を行っていると認定されたために、一方的な削除措置が下されたということである。
その顛末はWeb屋のネタ帳に端的に示され、またそのリンク先も参考になる。
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JPNICより、JP-DRPに関する検討報告書(PDF)が送られてきた。
なかなか厳しく踏み込んだ、面白い内容である。
そもそも立教の早川先生がチームリーダーを担っているというところからして、率直な内容が期待できるというものだが、JPNICの担当理事丸山氏がわざわざ前書き部分に「裁定を否定する評釈があったとしても、過去に遡って裁定の効果を覆すものでは決してありません」と書くくらいの内容に仕上がっている。
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最近東京駅新幹線コンコースのモバイルポイントからアクセスできない。
原因は明らかでなく、品川の同じモバイルポイントでは問題なくつながったので、こちらの問題ではなさそうである。
ということで、今日返信しようと書いたメールは、しばらく出せないので悪しからず。
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最高裁判決と知財高裁判決以外の下級審判決がリニューアル以来アップされなくなっていたが、今日見たら青森地裁の刑事判決がPDFで発表されている。
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司法制度改革が大好きな日経新聞は、またまた司法改革のシリーズを一面に連載している。
今日は、司法の担い手の法曹が、その量と質の維持に苦しんでいるという趣旨の記事だ。
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マスコミは、耐震偽装事件の全容解明に向けて、関係者を一斉に逮捕したと報じている。
しかし、誰一人として、構造計算書の偽装に関して逮捕されたわけではないというのが笑える。
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今年は関西学院大学で、5月13日・14日に行われる。
目玉企画は『現代における私法・公法の<協働>』ということで、宮澤節生教授が司会を務め、パネリストには田中成明教授の名前も見える。
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一時期少なくなっていたコメント・トラバのスパムが、ここ1ヶ月ほど再燃している。
アモーレ高岡とかいうふざけた名前のトラバスパムが、IPアドレスを次々変えてやってくる。
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道路公団の後継民営会社に関するドキュメントを見て思い出したのが次の条文。
商法486条 発起人、取締役、監査役(中略)自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ十年以下ノ懲役又ハ千万円以下ノ罰金ニ処ス
赤字垂れ流しが分かり切っているのに道路を造る連中は、この条文をかみしめて読むように。
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ワンセグに釣られて安いAUを買ったが、携帯Syncにより無事iCalやアドレスブックと携帯のスケジュール・アドレスが同期できるようになった。
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ソフォスのニュースは、最近のスパム発信地統計を分析して公表した。
それによると、スパム発信地の首位は依然としてアメリカだが、割合は23.1%。昨年の情報法授業の準備で見たときは、35.7%だっただけに、割合的には減少している。
反対に増大しているのが中国で、9.7%だったものが、今回は21.9%とアメリカに肉薄している。
韓国は急減した(25%→9.8%)。しかし中韓を足すと、アメリカを10ポイントリードして首位に立つ。北米よりアジア大陸といわれる所以である。
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IT Mediaの記事によると、Appleが出願した特許申請の中に、MSのOrigamiに似たタッチパネル・パソコンがあるらしい。
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吉永先生のブログで紹介されていたが、最近の最高裁判決はようやく新サイトに移ってきたようだ。ユーザにフレンドリーという観点では、旧サイトの運用をしばらく続けながら新サイトに移行するということ自体は評価できる。
しかし、吉永先生のブログで記述されていたとおり、旧サイトでは新サイトに判決文があると書いておきながら、新サイトを見てもないんですけどー!!
私が見たいのは最判平成18年4月14日
民訴学者と学生さんは必見のような判事事項だが、これがよく分からない。
「本訴及び反訴が係属中に,反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権として相殺の主張をすることは,反訴請求債権のうち本訴において判断された部分を反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更するものとして許される」
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日本レジストリサービスはプレスリリースで、新会社法に対応して「合同会社」にco.jpドメインの登録を認めると発表した。
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今年度から4年計画で、科学研究費補助金によるフランス民訴研究を共同で行う。
実はもう一昨年から話はしていて、昨年から共同研究を進めていたのだが、今年度からは科学研究費補助金がつくことになったので、より本格化させることができる。
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AERA「調停委員は何様なのか」では、裁判所が被害者の味方であって、ひどい扱いを受けたら裁判所に率直に伝えると、それなりの対応をしてくれるとコメントした。
ところがその前の部分で裁判所のコメントが困ったちゃんで、「不平不満は、多くの場合、自分の思い通りの結果にならない時に出ることが多い。」と突き放している。
これでは裁判所に善処を求めても相手にされないとしか読めないではないか。
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中国はオンラインゲームの参加に実名と身分証番号を登録することを義務づける方針を打ち出した。
中国、オンラインゲームに「実名登録」義務化へ
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金融庁、アイフル全店の業務停止命令へ・3—25日間
強引な取り立てや書面不交付などを理由とする行政処分が下されるということだ。
違反行為を行った店舗だけの処分ではなく、全店舗の営業停止となるのが注目点である。
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朝日.comによれば、
---「ケータイ銀行」、KDDIと三菱UFJが検討---
というように略すらしい。
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今朝駅で朝日新聞を買ったら、一緒にBeeが付いてきた。
あれ、土曜だっけ?
今日は木曜なのにBeeの日付を見ると4月15日土曜日と確かにある。
でも本体の日付は4月13日。
うーむ、朝日新聞はついに日付も間違えるようになりましたか。
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季刊刑事弁護の特集をコーディネートされた指宿信先生が、このテーマで講演されるイベントが土曜日に開かれる。
日本教育会館で1時から。民事関係ももちろん出てくる。
参加無料なので、法曹関係者も、法曹ではない一般の方も、お気軽にどうぞ。
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東大の授業、手のひらに iPodに無料配信
今日からやるそうである。
といっても、どの授業もというわけではなくて、「小柴教授や小宮山宏学長らが昨年10月から今年1月にかけて東大の1、2年生を対象に講義した「物質の科学」をまず配信する。1回分を20分程度に編集した。今後も、年2回開いている一般向けの公開講座など、配信を増やす方針という。」ということであった。
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法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて
2006年4月10日 - 13:46
内田貴
ボツネタ経由で知ったこの小論文は、従来の法学部教育について、法的素養のある人材を幅広く社会に輩出していたと評価し、規制する官僚にも規制される企業にも法的リテラシーの高い人材が多く含まれていることを前提とした社会運営であったが、これが法科大学院制度により変容すると論じ、単純な事後救済型社会の追求に疑問を呈している。
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町村泰貴の解析結果
町村泰貴の88%は記憶で出来ています
町村泰貴の6%はアルコールで出来ています
町村泰貴の3%は濃硫酸で出来ています
町村泰貴の2%はミスリルで出来ています
町村泰貴の1%は理論で出来ています
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国民生活センターの広報で、未公開株をえさにした詐欺にご注意と発表され、話題を呼んでいる。
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Lexisに続き、ウェストローも日本の法律データベース事業に進出するべく、本日新日本法規出版との合弁会社Westlaw Japanの設立調印式が行われた。
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ブート・キャンプ試作品を公開
アップル、Boot Campを発表
アップルマシンでウィンドウズ用ソフトが動くのは、データベースのようにマック無視を決め込むリソースがあるだけに、朗報には違いない。しかし、それは目新しくないぞ。
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民事裁判・刑事裁判にオンラインネットワーク技術を活用しようという趣旨のオンライン訴訟シンポ「司法におけるe-サポートの創造的構築」について、本日、記者説明を行った。
そのときの資料がこれである。
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日本ではなく中国の話らしい。しかし結局はYahoo!の一つなのだが。
中国人男性、ネットオークションに自分の「魂」出品(ロイター)
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酔うぞの遠めがねで紹介されていたが、荒川静香の日の丸ウィニングランシーンを放映しなかったことに関して、ブログ界が大騒ぎとなったことをとらえ、理不尽な未成熟さと指摘する記事がある。
花岡信昭氏「これでいいのか? ブログ世界の理不尽な未成熟さ---ブログ社会の熱気を身をもって体験した筆者」
その元となった花岡氏のブログ(当該記事)も参照。
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朝日.comの記事によれば、名古屋市営地下鉄の車内にまんが喫茶の開業広告がでていて、時給2000円とか書かれていたので、風俗ではないかと指摘を受け、出会い系喫茶だと言うことが判明して削除されたそうである。
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朝日.comの記事によれば、
今春卒業した既修者一期生がいたのは58校で、入学者計2349人のうち約93%にあたる2176人が修了認定をうけた。
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以前から話題にはなっていたが、立件されたのは初めてではなかろうか?
堂本光一さん公演で330万円もうけ=ネット利用のダフ屋逮捕−警視庁(時事通信)
記事によれば、オンラインオークションで高値で売ったことがダフ屋行為に当たるとされたようだ。
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このニュースは少し前にも見たような気がするが、本日付の朝日.comに掲載されていた。
「インターネット上の掲示板への悪質な書き込みなど、ネットを悪用した人権侵犯があったとして法務省が救済手続きに乗り出したケースが、昨年1年間で272件にのぼったことが同省のまとめでわかった。5年前(39件)の約7倍と急増
(中略)
主な内訳は、名誉棄損にあたるものが118件、プライバシーの侵害にあたるものが96件。
(中略)
法務省がプロバイダーなどに情報削除を求めたケースは28件あった。」
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この分野では中国が著名かつ先進国のようだが、イランもこの道をひた走っている。
もちろん、そのことは特に驚くようなことではない。
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