news:ヒューザーが自治体を提訴

耐震偽装事件で、住民から瑕疵担保責任を追及される立場にある売主ヒューザーが、偽装検査を建築確認の際に見逃したという理由で、自治体に損害賠償を求める訴えを提起した。
ニフティのニュース

民法民訴の融合問題ネタになりそうな話である。

それにしても、かすかな違和感があったが、考えるにつけ、違和感が大きくなってくる。

まず、行政の建築確認というのは何のためにやっているのか？　建築業者のためでも、開発者のためでもないような気がする。建築確認をちゃんとやっていなかったからといって、建築主たるヒューザーが損害賠償を請求するのはお門違いのような気がするのだ。
第二に、自治体が国家賠償責任を負うとしても、それは本来不良品を最終的につかまされた住民に対して負うのが筋で、その前の売主ヒューザーが損害賠償請求権を取得するというのはおかしい。
ヒューザーとしては、住民に対して負う損害賠償義務が自治体の国家賠償に関する自らの損害だというのであろう。なるほど、住民にヒューザーが賠償すれば、その賠償債務を他の賠償義務者との間で分担するのは真っ当だ。しかしヒューザーはまだ住民に賠償しているわけではない。

賠償責任を負うことを前提に、それが損害だといって自治体に賠償請求するということになると、自治体からヒューザーを通じて賠償金が住民の元に行くような気がするので、結構な話に見えるかもしれない。しかしヒューザーに対する他の債権者は黙ってはいないだろうし、ヒューザーが破産するということになれば、管財人は自治体に対する賠償請求権により得た金員を全債権者に平等に分ける義務を負う。住民たちがその金に優先権を持つわけではないのだ。
住民達の賠償請求権をヒューザーが代わって行使している、いわば訴訟担当というのであれば、話は分かるし、提訴のコストを負担したヒューザーは偉いという話にもなるが、問題はある。そもそもそのような訴訟担当が、個々の住民の授権もなしに可能か（当事者適格があるのか）、授権があったって認められるのか（任意的訴訟担当の可否）、仮に認められたとしてもヒューザーが賠償金を受け取ってしまえば上と同じ問題が発生するので、住民が賠償金だけは直接取得する態勢を確保しなければならないが、それは可能か？

訴訟担当という構成は別として、住民達はヒューザーの提起した訴訟に参加するか、ヒューザーの自治体に対する損害賠償請求権を仮に差し押さえるか、その両方か、するべきであろう。