METI:オークションの匿名卑怯者追放策

ニフティ経由の読売新聞より
特定商取引法の運用指針を改訂することにより、オークションの出品者のうち、〈１〉１か月に２００点以上か一度に１００点以上を出品〈２〉１か月の出品の落札額が計１００万円以上〈３〉年間の落札額が計１０００万円以上のそれぞれの場合、ネット上に出品者名などを明示させる。違反した場合は行政処分で改善を求め、従わない場合は業務停止命令や１００万円以下の罰金を科すことができる。
　また、トラブルの訴えが多いデジタルカメラでは同じ品物を一度に５点以上、ブランド品は２０点以上出品した場合も対象とする。

もともと業者は、営利目的で反復継続して出品する場合として名称と連絡先を明記する義務があったのだが、その要件を明確化することで、名称・連絡先の明記の徹底を図りたいということである。その実効性は、直罰方式でないだけに、また民事上の効力が不明なために、経産省が組織的継続的に監視と摘発を行わない限り、望み薄かもしれない。

ちなみに、記事には名称・連絡先の明記がない場合に、プロバイダたるオークション事業者に代位責任を課すことにするとは書かれていなかった。
オークションでも電子商取引でも、リアルに連絡が付けられないところとは、少なくとも先払いの取引はしないというのが利用者に求められていることなのである。

なお、若い女性が電子商取引やオークションに売り主として参加する場合、小規模でも営利目的となれば実名実住所を表示せざるを得なくなるので、プライバシー侵害のリスクを負うという問題は確かにある。が、信用取引をする以上、それはやむを得ないことなのであろう。