anonyme:落合弁護士の見解

備忘録として
[匿名性]「ネット事業者は周囲の迷惑を顧みずに利潤を追求してもよいのか？」

小倉さんのBENLI ANNEXの記事に対する反応である。

付け加えるべきことは色々あるのだろうが、きちんとまとめていると日が暮れるので、感想だけ。

インターネットのビジネス可能性が、その敷居の低さに起因するスケーラビリティにあることは間違いなく、その敷居の低さの要因は様々あれども、匿名性がある程度保持されているところも重要だと思うのだ。

良くも悪くも使えるのが匿名性だが、自分のリアルなアイデンティティとは異なる自分を発展させたいというのは別に精神病的な行為というわけではない。様々な社会で様々な自己実現を図りたいということも、自然な欲求だし、それぞれをひも付けされたくないと思うのは立派なプライバシーだ。

もっとセンシティブな話をする場合でも、少なくとも西村真悟のお友達が銃弾を撃ち込みにきたり、上場企業のサラ金が盗聴にきたり、誹謗中傷を仕掛けたり、30年間雑用ばかりで昇格昇級の望みを絶たれたり、そんなリスクは誰しも負いたくない。
平和ぼけの日本では、せいぜいその程度のリスクかもしれないが、権力が牙をむき出しにしている局面では、匿名性排除は権力者が最も望む環境だ。アメリカでは大統領自ら、令状なしの恣意的盗聴の正当性を堂々と主張している最中である。そんな主張をする必要もないのがビルマや北朝鮮というところだろう。中国もか。アジアには限られないが。

さて、そうはいっても匿名の陰に隠れて他人の権利を侵害する輩を放置してよいとか、被害者は泣き寝入りを強いられても仕方がないということにはならないので、発信者情報開示の仕組みが現在以上に効率的になることには賛成である。裁判外で発信者情報開示に応じるISPが多く存在するという話は、言う人によって違うので、局外者にははっきり言って真相藪の中だが、いくつかの裁判例でも和解や任意の開示に応じた例がちらほら見られるので、実際にはかなり任意開示の例はあるのだろう。
それは発信者が同意した場合に限られるという説明もあるところから聞かされたが、そういう認識のISP（と弁護士さん）もいるということであろう。
またアクセスプロバイダに対する仮処分による開示は、確かに東京地裁の方針はノーということのようだが、それはまあ今後の課題で、発信者情報開示請求権の手段性とか、ドイツ流の情報請求権と段階訴訟制度とかをもう一度まじめに取り上げて、それ開示請求権の性質を突き詰めていく必要がある。

そうやって発信者情報開示請求が効率的に実現できるとなると、逆に発信者の不開示の利益をどう保障するかが問題となるだろう。
これは２月末までに考えみたい。
#結局色々書いてしまったが。