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2005/12/26

名義貸しの責任

日経ニュースより
「耐震強度不足が相次いで発覚しているマンション販売会社、ヒューザー(東京・千代田)が建築主の分譲マンションで、木村建設(熊本県八代市、破産手続き中)が実際は施工しながら、確認申請では別の建設会社を施工者としているケースが少なくとも8件あることが24日、分かった。国土交通省は、新興のヒューザーと地方業者の木村建設が、信用力を補うために名義の貸し借りを繰り返していたとみている。」

確認申請で別の建設会社を施工者としているというのが、建築主との契約面ではどうなっているのか今ひとつ不明だが、仮に名義上だけでも契約に名を連ねていたならば(特に元請けになっていたら)住民にとっては朗報であろう。

ディープ・ポケットであり、知らなかったから責任はないなどという言葉にごまかされないように、頑張って欲しいものである。

某幹事長がしきりに蓋をしようとしたり公的責任に誘導しようとしている。→記事
「問題の本質は悪意がある業者にあるが、国や地方自治体にも不作為がある。責任に応じた補償をしなければならない」
「買った人の責任や業者の責任もある。そこは役人が関与しない第三者委員会が徹底して調査すべきだ」

誰を守ろうとしているのか、露骨すぎて笑えるのだが、一つ二つ破綻しても当然ではなかろうか>欠陥建物施工業者に名前を貸したゼネコン

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コメント

 幹事長は大岡越前の「三方一両損」みたいな決着をさせたいのでしょうね。「政府」「マンション販売業者」「顧客」で損を出し合うみたいな。
 一見公平なように見えますが、責任追及をうやむやにしているだけじゃないかと思います。

投稿: Inoue | 2005/12/26 15:18

なんとか建設業界に負担が行かないようにしているんでは?

投稿: 町村 | 2005/12/26 16:30

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