誤注文問題で錯誤を模索

みずほ証券にどうやって利益を返すかをめぐり、UBSは錯誤無効ということにしたいらしい。
（問題）その新聞記事の以下の一節を読み、おかしな点を探せ。

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契約を無効にする場合、民法の「錯誤による契約」にあたることを理由にするとみられ、一般的な取引でも、売るつもりのないものを取り違えて売ってしまった場合などに適用される。
　ただ、無効が成立するためには、売った方に重大な過失がないことが条件になる。専門家は「異常を知らせる警告を無視して発注したみずほに重過失がある可能性が高く、無効が成立するのは難しい」（野村修也・中大法科大学院教授）とみている。
　仮に、契約無効が成立するとなると、特定の投資家の契約だけでなく、個人を含むすべての投資家との契約が無効と見なされ、ＵＢＳ以外でも利益の返上の義務が生じることになる。実現は困難な状況だ。
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法科大学院生がこのような答案を書けばたちどころに、相対的解決とか、市場取引とはいえ一つ一つの契約の効力が他の契約の効力に直結するわけではないとか、色々コメントされて、書き直しとなることであろう。

ちなみに、UBS証券の側からみずほ証券に対し、民事調停を申し立てて、契約無効を前提とした返還額の調停による決着を図れば、リスクも遠のくのではないかな。
あるいはみずほ証券から訴訟上請求してもらって和解で落とすとか、錯誤無効については自白して重過失の抗弁は出さないとか・・・。
返済額については議論の余地があるのだから、訴訟上の解決を求めてもあながちなれ合いの誹りは受けないと思うのだが。

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