jugement:訴訟脱退の実例

知財高判平成17年11月29日
A社が特許を受けたが、Ｂ社によって無効審判請求がなされ、特許庁が無効としたので、その審決取消の訴えを提起した。同訴訟係属中にＡ社が会社分割をし、C社が本件の無効とされた特許を引き継いだ。

この場合、Ａ社の権利（地位）はＣ社に引き継がれたので、民訴法51条後段の準用する50条に基づき、権利承継人であるC社に訴訟引き受け決定がなされた。
そしてＡ社は、Ｂ社の同意の下で、48条に基づいて脱退した。ちなみに訴訟引き受けの場合の脱退は50条３項が準用しているので、その50条を準用している51条後段の場合にも適用があるという複雑なことになっている。

もう一つついでに、特許庁の審判に対する審決取消の訴えは、通常は特許庁長官だが、特許無効審判などに対しての審決取消の訴えは、審判請求人が被告適格を有するのだ（特許法179条）。