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2005/12/17

conference:地域司法支援

司法制度改革と先端テクノロジィ研究会連続公開セミナーに出席した。

本日のテーマは「地域における司法サービス・ネットワークという視点」で、総論的な報告を早野貴文弁護士と岩隈道洋・杏林大学講師が行い、介護と成年後見に関連した高齢者への法的サポートを安藤信明司法書士、英国のコミュニティ・リーガル・サービス・パートナーシップの紹介を濱野亮・立教大学教授、そしてメディーションの役割を田中圭子・日本メディエーションセンター代表理事がそれぞれ発表した。

後半のパネルディスカッションは、司法支援センター(法テラス)の実践とあり方論が展開されている。

印象に残ったポイント
・司法支援センターに関連して、その他にも様々な支援センターが立ち上がりつつある。それぞれがバラバラに、連携もなく進行している事態は耐え難い。ネットワーク化が必要である。
・司法支援センターは弁護士・法律家の主導ではなく、人的にも法律家以外の相談員を活用する。
・司法過疎の問題は深刻だが、法律事務所を誘致しようという話はついぞ聞かない。
・相談現場にIT化は期待できるか。オンラインでのFAQを提供することも、電話で簡単な回答をすることと深刻な相談に法専門家を紹介することとの中間で有効。
(私見)しかし、FAQが本当に役に立つためには、膨大な資料をより分けることを当事者に要求するのではなく、当事者の個別的なニーズにあった回答を示さねばならない。人工知能の利用と、その選択ルートの作り上げに、高度な技術と内容的な深慮が必要となる。
・一つの問題が相談に来たら、同種の問題が背後に20件ある。また自分の抱えている問題がまさか法律問題とは思わない人も多数いる。そうした潜在ニーズがくみ取れるのは、ピアコミュニケーションの場であり、デジタルテレビの双方向性も使えるだろう。
・法律問題は、はじめから法律問題として認識されているわけではないし、司法支援のネットワークも法律だけを扱う専用線を敷設するのでは見合わない。他の問題を扱う、医療・健康問題や食の問題なども含めたネットワークと相互乗り入れで、ネットワーク化を広域化していくとよい。
(私見)インターネットというのは「ネットワークのネットワーク」という意味で、まさしくインターネット的な発想が求められているというわけだ。

次回は2/11に実施される。

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