« 専門家は依頼者に弱い? | トップページ | Jugement:境界確定訴訟 »

2005/11/28

excuse:非弁提携と西村真悟弁護士の言い分

中日新聞の記事には西村弁護士が次のように述べたと書かれている。
「非弁活動は知らなかったが、名義貸しについては否定し難いと思う」

弁護士の肩書きや西村真悟弁護士の名義ともなると、きっと多方面で有用なのだろう。金魚すくいの営業でもやって稼いでいたと思っていたのかもしれない。

報道を前提にする限り、事務所の維持はほとんどその非弁に頼り、西村代議士の政策秘書はその非弁が運営する会社の役員だったというから報酬名義でも金銭を得ていたのだろうし、それらの見返りに示談屋の拠点として事務所を使わせていたということのようだ。

こうなると、問題の非弁示談屋が扱っていた紛争の中身や、非弁活動で当事者からいくらふんだくっていたかということが問題とされるべきだろう。

ちなみに、非弁活動を目的とする委任契約は、すべて、公序良俗違反で無効だ。すると今までの非弁活動でふんだくられた報酬は、すべて、5%の利息を付けて依頼者に返還すべき筋合いだ。(依頼者は西村事務所だと思っていたのかもしれず、そうすると非弁行為に荷担したとは言い難い)。
しかも、その場合の返還義務者は、非弁だけでなく、名義を貸して報酬を山分けしていた西村真悟弁護士も含まれるであろう。

非弁被害者は早速議員歳費を仮差押えに走るべきである。
(もちろん被害者自身が非弁の示談に満足しているというのなら、別だが)

|

« 専門家は依頼者に弱い? | トップページ | Jugement:境界確定訴訟 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/31412/7357402

この記事へのトラックバック一覧です: excuse:非弁提携と西村真悟弁護士の言い分:

« 専門家は依頼者に弱い? | トップページ | Jugement:境界確定訴訟 »