arret:winny資料流出に国賠責任なし

札幌高判平成17年11月11日
読売オンラインより

コメント欄で東馬さんが教えてくれましたが、札幌にしては非常に迅速に公開しています。

北海道警巡査が自宅の私物パソコンにwinnyを入れていたところ、ウィルスに感染し、そのパソコンにあったファイルが流出したという事件だが、流出ファイルのなかに捜査資料があり、しかも現行犯人逮捕記録などがあった。これによって情報を漏らされた江別市の男性が、国賠を求めたというもの。

一審は、捜査関係資料の保管管理という点で職務行為と一体となっていたとしたらしい。具体的な判決文を見ていないのでなんとも言い難いが、これに対して控訴審は、末永進裁判長の法廷だが、職務行為とは言えず、またウィルス感染も予見可能でなかったとした。

正確な判決文を見てみたいものだが、捜査関係資料で他人のプライバシーが丸わかりの情報を、winnyと同じパソコンに入れておくということ自体、過失だろう。

こんな感じでプライバシー流出が不問に付されるのであれば、個人情報保護法もいずれは骨抜きで空騒ぎだったということになりそうである。
それとも官の情報漏出は不問にするが民間の情報漏出は厳格に責任を問うということなのだろうか？＞末永コート

追記：判決文では、警察署長の管理義務違反を認めつつも、情報漏出に対する予見可能性がないとした。
その理由だが、「過失の前提となる予見可能性は，結果発生に対する抽象的な危険を予見するだけでは足りず，加害者の行為から一定の経緯をたどって結果が発生するという具体的危険を予見することが必要である」ということである。
そして問題のウィルスが「ウイルス対策ソフトを扱う会社等一部のサイトに掲載されているにとどまっており，同月２９日の京都府警における捜査情報の流出の新聞記事が出るまで，一般にはアンティニーＧの内容が広まってはいなかったこと等」を総合すると、予見可能だったとは言えないという認定である。
これでは、結局ウィルス警報がでたり対策会社やＭＳやメーカーの警告が出ても、被害が発生して報道されるまでは気にしなくても責任を問われないということになる。
一般のパソコン、一般のユーザであればともかく、被疑者とされた人のプライバシーがつまった捜査関係資料を取り扱うパソコン（私物パソコンで捜査資料を持ち帰ることは予算の制約があって許されるそうだby判決文）のユーザは、より重い注意義務を負うべしという視点があるべきだと思うのだが、どうも末永コートの判決にはそういう発想が見あたらない。
　逆に、捜査機関がその程度のセキュリティ保持義務しか負わないということなら、自己のプライバシー情報は漏えいの危険が大きいということにもなるので、捜査機関への情報開示不協力を勧める結果となるようにも思われる。