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2005/11/11

arret:会社更生法上の否認権の行使は可分な目的物の全部に及ぶ

最判平成17年11月8日
更生会社の管財人が旧会社更生法(平成14年法律第154号による改正前のもの)78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果は,当該行為の目的物が複数で可分であったとしても,目的物すべてに及ぶ

この要旨だけだと、何が問題となったのかが分からないが、本文を見れば疑問氷塊である。

詐害行為取消権だと、行使する債権者の債権額を上限とする取消にとどまるが、否認でもそうなのか、ということが争われた。

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