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2005/11/11

arret:文書提出命令新判例

最決平成17年11月10日
市の議会の会派に所属する議員が政務調査費を用いてした調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書が,民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例

議員の調査研究の内容に行政執行府の干渉を招かないようにしているので、自己専用文書に当たるとの判断である。
しかし、横尾和子裁判長だけは反対意見を書いている。議長が要求すれば開示義務があるのだから、自己「専用」とは言えないというわけである。

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