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2005/10/28

jugement:匿名を悪用した架空請求に、携帯レンタル会社が責任

匿名の卑怯者関連ニュースだが、媒体のプロバイダが責任を課されたケースである。
顧客の本人確認を怠って携帯電話をレンタルした業者が、架空請求被害者に対して責任を負うとされた。

共同電によれば、 福井美枝裁判官は判決理由で「名前と住所を明らかにしない顧客に漫然と携帯を貸与した会社は、不法行為に加担したものとして賠償義務を負うのが相当だ」と指摘したとのことである。

この架空請求事例において、携帯レンタル業者が責任を負うということに反対するつもりはないのだが、上記の理由付けだけでは、詐欺師と知らずに貸した場合もアウトと言うことになりそうである。このへんは事案を見てみないと何とも言い難い。
携帯レンタル事業者が責任を負うのは、詐欺目的に使用することを当然知りうべき場合に限られると解すべきであろう。

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コメント

わたしはミンボー対策を15年やっており、平成15年からヤミ金対策架空請求対策をやっていますが、つかわれているプリペイド電話の8割は1社のものです。
  こういう実態を反映しての判決でしょう。

投稿: madi | 2005/10/28 17:23

なるほどです。>madiさん。

投稿: 町村 | 2005/10/28 17:42

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» 携帯電話レンタル業者にも賠償命令 [ろーやーずくらぶ]
 架空請求業者の脅迫的取立に使用されないよう本人確認等を怠ったとして、携帯電話レンタル業者に対して損害賠償を命じる判決が京都地裁(福井美枝裁判官)で言い渡されました。京都新聞  ヤミ金や架空請求業者がこうしたレンタル電話や転送電話の匿名性を悪用していま...... [続きを読む]

受信: 2005/10/29 20:54

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