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2005/10/26

arret:抗告訴訟の対象が行政指導にも及んだ例

最判平成17年10月25日
行政指導であればすべて及ぶというわけではない。
その辺りの判旨と射程を、藤田裁判官の補足意見も含めて読んで理解しておくと良い。

ポイントはこちら。
「医療法30条の7の規定に基づく勧告で開設申請に係る病院の病床数の削減を内容とするものは,医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められてはいるけれども,当該勧告を受けた者に対し,これに従わない場合には,相当程度の確実さをもって,病院を開設しても削減を勧告された病床を除いてしか保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものというべきである。そして,いわゆる国民皆保険制度が採用されている我が国においては,健康保険,国民健康保険等を利用しないで病院を受診する者はほとんどなく,保険医療機関の指定を受けずに診療行為を行う病院がほとんど存在しないことは公知の事実であるから,削減を勧告された病床を除いてしか保険医療機関の指定を受けることができない場合には,実際上当該病床を設けることができない不利益を受けることになる。このような医療法30条の7の規定に基づく上記勧告の保険医療機関の指定に及ぼす効果及び病院経営における保険医療機関の指定の持つ意義を併せ考えると,この勧告は,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たると解するのが相当である。」

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コメント

7月にも同様のものがありましたね。

最判平成17年07月15日
http://courtdomino.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/a5498db9e2b5d8ea4925703f00108bce?OpenDocument

投稿: 福田 | 2005/10/26 22:57

第二小法廷でしたね>7月判決
今度は補足意見が注目点です。

投稿: 町村 | 2005/10/27 00:09

第二小法廷でしたね>7月判決
今度は補足意見が注目点です。

投稿: 町村 | 2005/10/27 00:12

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