仰天!ニッポンの警察に捕まると看守がマルチ商法に勧誘

ネタかと思ったが、中日新聞朝刊には次のような記事がある。
巡査部長は久居署警務課留置管理係の主任だった昨年十二月中旬、留置中の男女三人にそれぞれ「会員を増やせばマージンが入る」などとして、毎月一万円相当の栄養補助食品の購入会員になるよう勧誘。このうち、五十歳代の女性は深夜、就寝中に起こされ、巡査部長が女性の印鑑を押印した契約書に氏名や住所などの必要事項を記入させられていた。残りの男性二人は、留置場を出た後に契約を結んだという。

この巡査部長、なんとクビにならなかったそうである。(停職１ヶ月）

ちなみに、特定商取引法には契約締結に際して威迫して困惑させてはならないという規定が34条３項にあり、その罰則は70条に２年以下の懲役が定められている。

上記の行為はこれに該当するのではないか？
もっとも相手方が儲け話と思いこんで喜んで契約に応じていた可能性もなきにしもあらずなのだが。