選挙違反警告にネット絡みが8件
読売新聞サイトによれば
「候補者がホームページに選挙に絡む発言を掲載するなど、インターネット絡みの警告は8件。ネット絡みの警告は前回衆院選では3件だった。」
とのこと。
時事通信の記事には「候補者のホームページに投票依頼の文言を掲載したなどとして」とある。
候補者が・・・というところでは、まあずいぶんとチャレンジングな候補者がいるものだと思うが、まだ警告でとどまっているところが、警察自身の見解の不安定さを表している。
やはりきちんと、ネット選挙運動を公けに認める法律を作るべきだ。
ただし、一般市民が政治活動をすることは選挙運動とは別だということを忘れないように。
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