vote:郵政民営化否決なら解散、私たちはどうすれば?
郵政民営化には賛成でも反対でもなく、ただ地方切り捨ては必ず生じるだろうし、生じなければJR三島会社とおなじ目に遭うだろうから、竹中大臣は欺瞞の人だという思いを確信している。
ところが否決された場合の選挙については、興味ととまどいを感じる。
自民党参議院から18人以上の造反がでれば、衆議院解散となるハラを固めているようだが、その場合に衆議院での造反議員はどうなるのか?
ケース1
造反議員が公認されなかった場合は、まだ分かりやすい。とりあえず民営化反対の人は造反議員に入れればよいし、賛成の人は与党の対立候補に入れればよい。
ケース2
造反議員が公認された場合(や与党対立候補がたてられなかった場合)はどうすればよいのか?
それにだいたい、郵政民営化法案が否決された後、選挙をやって新たな衆議院が成立してまだ自民党小泉政権が続いたとして、郵政民営化法案は再提出されるのか? それは党公約となるのか? 郵政を民営化するという党公約を掲げたとして、その元で造反議員が立候補することはできないと思うのだが。
それにつけても、民主党の影の薄いことといったら。
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コメント
政党政治の原則から言えば、党議拘束に従わない議員は次回選挙では非公認となります。
自民党執行部は党議拘束をかけて、所属議員に賛成票を強要すべきなのですが、それができないのはなぜなのか。
政治改革で政党中心の選挙制度に変わったと言われていても、自民党はいまだに個人後援会中心主義だということでしょう。
選挙公約は、その場その場で適当なことを言って場を盛り上げるためのキャッチフレーズに過ぎない。
投稿: 井上 | 2005/08/06 17:53
小泉政権が続いた場合、郵政民営化法案は再提出の意向です。
投稿: 落選させるべき議員リスト | 2005/08/10 18:55