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2005/08/02

USAのプロバイダ責任制限法、ただし銃の提供者

【ワシントン29日共同】米上院本会議は29日、銃産業を高額の損害賠償請求訴訟から守るため、銃器製造、流通、販売業者に対しては大半の民事責任を問えなくする法案を賛成多数で可決、下院に送付した。

銃器のプロバイダProviderの民事責任を制限するということだが、立法的決断としてはあり得る話だ。

要するに、銃器製造者を他人間のいざこざから保護し、銃器の流通に妨げとならないように環境整備をするということである。そのためには、銃犯罪の被害者が泣き寝入りを強いられてもやむを得ないということなのだろう。

日本であれば、危険責任・報償責任の考え方から、銃器の製造者の民事責任が認められる方向での立法が考えられるところだが、そもそもそれ以前に銃器製造流通を厳しく制約するという制度をとっているので、より根本的対策というわけだ。

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コメント

この記事を他で最初読んだとき悪報(悪法)
だと決めつけていましたが、このような見方もあるのですね。
でも、いくら立法的判断は裁量が広汎であり

尊重されなければならないとしても
被害者救済より特定企業(業界)を
優先することになり公序良俗に反する気が
して否めません。

結局は加害者から賠償をとれないことになり
被害者は二重、三重の被害に遭うことになるのではないでしょうか。それとも、加害者の
賠償を確実にとる方法が別に存在するのでしょうか。

また、米国民がこのような被害者になりたくないとして、これが可決立法化されることにより逆に銃廃止運動
が活発になったりするのをねらっていたりするのでしょうか。

投稿: 東馬 | 2005/08/02 15:04

東馬さん、
私もこれは悪法ではないかと思いますよ。

エントリで言いたかったことは、このような悪法を通してしまうアメリカの立法的決断を嗤いたかったのでした。

投稿: 町村 | 2005/08/03 00:31

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