juge:地方回り裁判官はますます不遇になるか

裁判官給与に「地域格差」導入検討　「憲法違反」の声も

裁判官の給与は在任中減額されないと、あれほどはっきり書かれている憲法条項も、なしくずし的に意味なくなるかもしれない。

裁判官の給与を一律に減額するなら問題はないというのが前回の裁判官会議の結論であった。
今度は、人勧の都市・地方格差是正にも従うかどうかが問題となっている。
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人事院勧告は、国家公務員の給与について全国共通の水準を平均４．８％引き下げた上で、大都市など民間賃金が高い地域には最大１８％の「地域手当」を支給する内容。
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平成17年の人勧によれば、
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民間賃金の地域差をより公務員給与に反映させるため、次のような措置を講じます。
1 民間賃金の低い地域を考慮して俸給表水準を全体として平均4.8％程度引き下げます。
2 民間賃金が高い地域には３％～最高18％（現在12％）の地域手当を支給します。
3 転勤のある民間事業所の賃金水準との均衡を考慮して、広域にわたる異動を行う職員に対し、異動後３年間、異動距離に応じ３％（60㎞以上300㎞未満）又は６％（300㎞以上）の広域異動手当を支給します。
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とのことだ。
これを裁判官に機械的に適用するのは、そもそも裁判官の給与体系が一般の公務員と違うのであるから、合理性が欠けることになる。だいたい元々裁判官には高い給与が保障されているのであるから、官民格差是正がそのまま当てはまるものではないことは、自明である。

裁判官だけ特別扱いはできないという声も報道に出ているが、もともと特別扱いされているのが裁判官で、そのことは一応合理的だと考えられているのだ。