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2005/08/28

ホリエモンの政策:CNET Japanの堀江貴文インタビュー

CNET Japanで堀江貴文のインタビューが掲載されている。

まずは読んでみて、びっくり。
「もちろん議員の身分となれば、法案としては出したいと思っています。公職選挙法の改正案ですよね。それは出せばいいと思いますよ。
 議員定数も減らしたほうがいいし。参議院も縮小して、あるいはなくしてしまうというぐらいの勢いですけども。」
「衆議院に500人ぐらいいるでしょう。それを200人とか150人に減らしてもいいと思うんですよ。多すぎですよ、いまの議員数は。」

えーと、参議院をなくすのはきっと憲法を改正しないと駄目だと思うが、衆議院を200人とかにするのは公選法の改正でできる。
その是非については、じっくり考えてみて欲しい。

「まず、献金については、なんでそんな制度があるのかということですよね。」
--それはどういう意味でしょうか。
 「どう考えたって、利益誘導につながりませんか? そんなことはないんですかね。献金と賄賂の違いってなんなのですか?」
--社会がよくなると信じて献金しますが、賄賂は対価をもとめますよね。建前だとしても。
 「それは、そんなにかわらないですよね。」

 政治献金をネットで集めるということについての認識を問われ、政治献金と賄賂とは大差ないということである。
 だからネットを使って選挙資金を集めると言うことは必要がないということが言いたいことなのだが、前提としての政治献金と賄賂との同一視というのは私も中学生の頃、同じように思っていた。
 献金のあり方として、例えば公共事業で利益をあげている企業が公共事業の実施を左右できる政治家に献金をすることは「賄賂とそんなにかわらないですよね」と言って良いが、一般大衆から幅広く集める献金は「かなりかわるですよね」というべきであろう。

それに続いて次も面白い。二世議員批判なのだが、
「僕はその前提として、相続税率100パーセントにしてもいいと思うんです。
 僕が言いたいのは、親が金を持っていただけで議員になってしまうようなボンボン二世がいたらまずいけれど、相続税率100パーセントにしてしまえば、そういう人は絶対に出ないよねっていうことです。お金をちゃんと渡したいのであれば、贈与税の範囲で生前贈与すればいいと思うんです。」

つまり相続は原則として認めないということなのだ。自民党の執行部はこのインタビューを読んでいるだろうか?

後半は、かなり読み取りにくいのだが、要するに広島6区ではネットで選挙運動やっても当選には結びつかないし、公選法を改正しようとしても現在の議員の既得権益を侵すかもしれないからまあ無理だろう、電子投票とかやれば投票率アップにつながるかもしれないが、田代まさしを当選させよう運動みたいなこともでてくるかもしれない、ということであろうか。

まあ、あまり真面目に取り上げて検討すべきものかどうか、疑わしくなってきた。

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