artcle:湯浅墾道「アメリカにおける電子投票の近時の動向」

湯浅墾道「アメリカにおける電子投票の近時の動向-AVVPATの導入を中心に」
　九州国際大学法学論集11巻1=2=3合併号23頁以下（2005年３月）

湯浅先生の専門分野である選挙法について、特に日本では選挙無効まで至った電子投票制度に関するアメリカの動向を紹介するもの。
アメリカでは例のえくぼをどうするかでもめたパンチ式投票用紙というローテクに対する反省から電子投票システムの導入が試みられたが、やはり電子投票のトラブルが絶えず、2004年の大統領選挙でも有権者の29％が電子投票により投票したにすぎないという。
特に投票過程が追証できないダイレクトレコーディングエレクトロニックを禁止する州などがあり、日本での今後を考えるに当たっても参考となる。