従業員のメール監視現状

CNET Japanのニュースによれば、Proofpointが米国時間6日に発表した調査結果で、従業員1000人以上の企業のうち36.1％が電子メールを監視するための人員を既に雇用しており、26.5％がそのような人員を将来雇用する予定だと回答しているとのこと。

この問題は労働者の職場のプライバシーと企業の情報管理の必要とのせめぎ合いで、メール監視を事前に従業員に知らせているのであれば、従業員としても監視は甘受すべきということである。
もっとも、従業員側が暗号ソフトを用いて対抗したり、携帯やＰＨＳなどを用いて監視をかいくぐると、話は厄介になる。
PHSなど従業員自身の資源を用いている以上、会社に管理権はないともいえるが、情報漏えいへの備えという点では社内からの情報発信すべてを監視しないとならないという要請もある。

個人情報保護法21条（従業員監督義務）との関係でも、難しいところだ。