Book:企業紛争と民事手続法理論
<収録論文>
民法上の組合の当事者能力(高田裕成)
団体訴訟の機能拡大に関する覚書き(高田昌宏)
遺言執行者の当事者適格(高橋宏志)
給付訴訟における当事者適格の機能について(徳田和幸)
多数当事者訴訟における合一確定の意義(畑 瑞穂)
補助参加の機能と参加の利益の判断構造(堀野 出)
環境団体訴訟の可能性(山本和彦)
ドイツ法における「評価宣誓」の機能(伊東俊明)
自己使用文書再考(伊藤 眞)
共同不法行為者間における負担割合確認の訴え(宇野 聡)
重複起訴禁止規定と相殺の抗弁により排斥される対象(岡田幸宏)
再審訴訟における訴えの利益・当事者適格(加波眞一)
間接証明に関する一覚書(坂田 宏)
文書提出義務の一般義務化と除外文書(中島弘雅)
企業紛争における戦略的な証拠廃棄とその規制(林 昭一)
民事訴訟とプライバシー保護(町村泰貴)
相殺の抗弁と重複起訴(松本博之)
執行官による分割弁済の許容(内山衛次)
仮処分の方法と民事訴訟法246条(萩屋昌志)
アジアにおける企業倒産法制の改革と展望(池田辰夫)
イギリスにおける倒産文化のアメリカ化(倉部真由美)
倒産三法における期間の位置づけ(佐藤鉄男)
DIP型会社更生事件の管財人の欠格事由(田原睦夫)
更生計画におけるいわゆる処分連動方式について(松下淳一)
倒産法と担保権(宮川 聡)
賃貸借契約と破産(矢吹徹雄)
民事再生法上の否認権者と訴訟手続(山本克己)
現行倒産法制における営業譲渡の規律(山本 弘)
建物建築請負代金債権の確保と建物所有権の帰属(生熊長幸)
外国形成裁判の承認(酒井 一)
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