News:銀行の業績回復

結構な話で、バブル期につぎ込んだ不動産等の無謀融資の焦げ付き分とその後の景気低迷でさらに増大した焦げ付き分の手当がようやくついたらしい。
しかし、その金を出したのが我々一般庶民であることを考えると、テレビで得意顔の銀行員に対して釈然としない思いを禁じ得ない。

いうまでもなく、銀行の業績が回復したのは、債権回収に力を入れたこと、リスクは回避し、あぶないところからは撤退したことに加え、ゼロ金利時代ということで、本来なら資金調達コストがかかるところをほとんど免れていることによる利益、そして巨額の公的資金投入によるカンフル（信用維持）、この三つのおかげである。

このうち公的資金投入は、まあいいとしよう。足利銀行のようにつぶれてしまえば回収困難になり、投入しなければ拓銀、長銀、日債銀といった死屍累々が再現すること必定で最悪の事態となったはずだ。それを回避できたこと、それに回復した銀行は、ＪＲと違って、いつかは返してもらえるお金と当てにできそうだ。

しかし本来あるべき資金調達コストを免れているのは、許せない。誰がそのコストを負担しているかというと、預金者である。
先日の民訴学会総会で収支決算がなされ、その収入に占める利子がたったの34円であったのを見ても、いかに銀行全体が預金者から収奪しているかがわかろうというものだ。

業績回復したなら、コストも負担しろ、といいたい。

そして債権回収についても、当然の企業努力であるとはいえ、行きすぎれば取引先を犠牲にして自分の身だけを安全なところに置くという醜い姿が現れてくる。
公的資金を投入し、預金者からの収奪も公に認めて、なんとかつぶれないように政策的努力を重ねてきたのは、そのような醜い企業ではないはずだが。

これでは高利貸しと博打が仕事の無頼者と呼ばれても仕方がないではないか。

この最後の点は、本来やるべき業務をきちんとやっているだけ、という反論が聞こえてきそうだが、要はバランスの問題であり、リスク評価を取引先にも開示して透明性を確保するなど、やり方の問題でもある。一概にはいえないが、指摘されている問題事例には、きちんと答えていくべきであろう。

ということで、儲かり始めた銀行がなすべきことは、バブル期のような不動産投資の再開ではなく、免れているコストをきちんと負担することと、公益性とは何かを考え直すことだ。