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2005/05/17

13年ぶりの破産配当通知が詐欺と疑われる

振り込め詐欺が流行る社会は、正当な通知までもが疑われるという、コストの高い社会になっている。
国民生活センターの「天下一家の会」の破産管財人事務所からの通知についてによれば、
「天下一家の会・第一相互経済研究所こと内村健一相続財産破産管財人事務所から『配当通知書』が届いたが、信用できるか」という問い合わせが各地の消費生活センター等を通じて国民生活センターに寄せられています
とのことだ。

天下一家の会なんてもともと詐欺団体に他ならないわけで、そのようなところに金を出してしまった被害者が通知先であることに加え、振り込め詐欺の流行、特に弁護士や裁判所を騙る手口の流行、それに個人情報保護法の影響による自己情報のセンシティブ化が要因だ。

なにしろ13年も前に中間配当して以来、突然の通知で、印鑑証明書をだせなどと書いてあれば、不安になる方が当然かもしれない。しかも「相続財産破産管財人」などという、ちょっと法律をかじった人にとっては余計に怪しげに映るだろう肩書きが使われている。
国センも、今回は大丈夫だが、心当たりのないところからの通知にはご用心を、としており、不安になって問い合わせたことは正常な反応だという評価なのだろう。

なお、当該破産管財人のページもある。

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