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2005/04/23

ls今年度初の法科大学院説明会

南山大学で今年度初の法科大学院進学説明会が開かれた。学内でしか宣伝しなかったが、予想を上回る参加者数で資料が足りなくなるほどであった。
もっとも参加予測が少な過ぎたのかもしれない。

この時期に説明会をするのは、もちろん適性試験の申込締切が連休明けに迫っているからにほかならない。
その適性試験は6月中旬に実施される。今年のレベルはどんなものだろうか?

説明会で出た主な質問は、入試制度や英語の比重などだったが、中に受験希望者の親御さんから、なかなかシビアな質問が出ていた。親としては当然だが、合格率はどれほどなのか、合格したとして就職はできるのか、合格できなかった場合は就職できるのか?
いずれも今の段階では憶測しかできない質問である。

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コメント

「この事件は必ず勝てますか?勝てるなら費用を払って委任します」というクライアントと同じですね。

投稿: h | 2005/04/23 23:29

「勝てなかったときは,先生が損害を補償してくれますよね。」って受任した事件の依頼者に言われて憮然としたJ所OBの弁護士先生もいました。
LSや司法試験合格に確実性を求められてもと思います。
もともと宝くじ並みの丁半博打みたいな試験だったのだから。それが嫌なら裁判所書記官や検察事務官になろう(マテ。

投稿: 謎の現職 | 2005/04/24 00:30

ロースクール卒業後の見通しをきちんと説明することは必要でしょう。
確実にわかる数字(全ロースクール卒業生数や司法試験合格者数)を出せる範囲で出して丁寧に説明し、それ以上の憶測部分については、正直にわかりません、と説明するべきです。
それで学生が来ないというのであれば仕方ありません。

弁護士が事件を受ける場合でも、負ける可能性の高い事件については、嫌と言うくらいそのことを説明した上で受けますよね(少なくとも私はそう)。

投稿: きゃんた | 2005/04/24 12:24

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» 法科大学院と説明義務との関係についての妄想的一考察 [k-doctorはかく語りき]
思考実験だと思っていただきたい。 大学入学における入学金・授業料返還訴訟が議論の対象となって久しい。複数の大学を併願受験したが運良く本命大学も合格したから、滑り止め大学には速やかに入学金・授業料を返還してくれというわけだ。原告側がしばしば法的根拠として持ち出すのは、消費者契約法、特に消費者契約法9条の不当条項規制であり、本条を用いて契約無効を主張することがトレンディであるらしい。この点につき少しずつ下級審判例も出つつあって大阪高裁平... [続きを読む]

受信: 2005/04/24 15:40

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