トレンドマイクロCEOの挙動
朝日新聞サイトより
----エバ・チェン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「今回の問題を肝に銘じるため、最後の１台が正常に戻るまで自分の役員報酬を月額５９４円にする」と謝罪した。「５９４」は障害を引き起こしたファイルの番号。
なんとなく、情緒的に過ぎるっていうか、スタンドプレーの臭いがぶんぶんと。
賠償は考えていないということだが、過失があればソフトウェアの売買でも免責されるわけではない。ただ製造物責任の対象にならないというだけで、民法709条や415条が適用にならないわけではないのだ。
そして事前にチェックを怠ったということが本当ならば、十分過失が認められるであろう。
| 固定リンク
「パソコン・インターネット」カテゴリの記事
- 高校生ICTカンファレンス、今年もやります(2017.06.01)
- 巧妙な不審mail(2017.01.20)
- 最近よく来る変なmail(2017.01.19)
- SNSは見たくない記事を選別できるのに・・・(2016.12.29)
- Phishingメールが来た(2016.12.24)
コメント
偶然、どういうわけかこのページに来たので書き込んでみます。
たしかに情緒的って感じしますよね～。経営責任を全うしたいならば、むしろ役員一同はトレ社側に損害賠償すべきではないの？テスト無しでソフトを配布したのだから、重大な注意義務違反だと思います。（社会的には監督不行届ってなるのかな？） ５９４円だろうが、５９４０円だろうが、とにかく報酬を受け取る立場にないと思うのですが、どうでしょう？私がトレ社の株主なら激怒しますよ！
それから、トレ社のユーザーに対する賠償責任については、パッケージソフトの常識として、ソフトの値段以上の損害については免責という条項があるのではないでしょうか？当然、ウイルス駆除ソフトにも書いてあると思うのだけど、どうなんでしょう？
あれも考えてみれば酷い話です。例えて言えば、電車が速度超過（等）で脱線し被害者が出た場合に、切符代（３００円くらい？）の範囲で賠償します、というのと同じことでしょ？そういう条項を書くのは勝手だけど、社会的に許して良いのか？って大いに疑問です。
（３０歳コンピュータエンジニア＠愛知県）
投稿： 通りすがりの男 | 2005/04/27 22:34
トレンドマイクロのウイルスバスターの規約にソフトの値段の範囲で賠償するっていうのが明記されていましたね。
投稿： みさき | 2005/04/28 15:13
パッケージソフトの契約条項で損害賠償額を限定していたとしても、それがそのまま裁判でまかり通るかというは甚だ疑問です。
それに消費者の場合は消費者契約法という強い武器がありますから、全く損害賠償しないというのはもちろん、事実上それと同視できる約定は無効です。一部免責規定は重過失がないと無効になりませんが。また修理することでもいいとされているので、個人には回復のための費用を賠償するという今回の措置は消費者契約法にのっとったものです。
しかし企業間取引ではこのような保護法はありませんから、逆に力の世界であり、大口顧客がそろって取引中止を匂わせれば、免責約定なんて紙切れに過ぎないでしょう。
投稿： 町村 | 2005/04/29 00:06
ウイルスパターンファイル 「594」によりPC操作が不能になり、やむなくソフトを再インスツールをした。会社に消失したデータ、再インスツール労働について損害賠償、慰謝料を要求したが、一方的に利用期間延長で対応すると主張するのみで当方の要求を検討するとも言わず、一方的な主張・説明を繰り返すのみ。
本件、同社はチェックミスを認めており、同社の不法行為ならびに瑕疵のないパターンファイル等を提供する義務に対する債務不履行は明らかであり、損害賠償責任を負うということは誰が考えても当然の帰結であろう。
にもかかわらず、一方的に利用期間の延長のみを主張し、顧客の損害の回復を償おうとしない同社の姿勢は許されるものではない。顧客としては、信頼を無くした同社との契約延長を望む者も相当数いると考えられ、逆に、未利用期間分の使用量も期間計算して弁済するとの提案(賠償責任とは別である)もあり得るのにのに、このような顧客の声に対する会社の回答も示さない。
個人で裁判を提起すると賠償額との関係から割りにあわない、対応していただける弁護士の方を゜知らない等の消費者の弱い立場を見越した優越的地位を利用した対応であり、あたかも誠実に対応しているかの外見を作り出し、賠償責任の顕在化を避ける不誠実極まりない対応である。
(修理を外注した人には費用を支払うといっているが、金額に制限を設けており果たして十分な金額なのであろうか。また、失われたデータの価値、PCの暴走や貴重なデータが失われたことによる精神的ダメージ、PCの回復に要した労働に対する対価について賠償は一切していない。たった4カ月の延長は被害者に菓子折りを持って謝罪にいく経費にも満たないではないか。)
どなたか、集団訴訟を準備されている方がいらっしゃれば、マスコミ等で公表し、参加者を募っていただければぜひ参加したいと思います。
なお、マスコミ等への公表は被害者が二次被害を受けないための予防です。
投稿： とん吉 | 2005/05/21 22:25