livedoorの次の一手は？

ニッポン放送が所有する株式を売却して焦土作戦に出るというもっぱらの噂だ。さしあたりポニーキャニオン株であろうか。
これをやると、刑事的にも民事的にも取締役の責任が発生する可能性があり、なかなか難しいのではないかと思うが、それでも断行しようとするのに対しては、さらなる仮処分で止めておく必要がある。

　取締役の忠実義務違反ということになれば、商法272条の違法行為差し止め請求権が株主に発生する。
もっとも、株主としては６ヶ月前より引き続き株式を有することが要件となっているので、ライブドアが例の時間外取引により取得した株式は使えない。今年２月の出来事だからだ。
それ以前からニッポン放送の株式を5.4％保有していたと認定されているが、これが６ヶ月前より引き続き有していたものなのかどうか、仮にそうでないとすれば、その要件を満たす株主を味方に付けなければならない。

差し止め請求権を被保全権利とする仮処分も可能なので、再び仮処分による差し止めを求めるということになるかもしれない。