patent一太郎差止判決の感想

知的財産侵害による差し止めということは、現行法の当然とするところだが、これには様々な副作用があることが如実に現れたのが今回の判決だ。

一つは、一太郎という日本では官公庁を中心にメジャーな地位を占めているソフトが製造販売差し止め判決を受けたということで、普及しているだけに差し止めの影響力が極めて大きい。知財のリスクがメーカーだけでなく、多数というより大衆の利用者にもかかってくるわけである。

言ってみれば、ダイエーについてかつて言われたように、大きすぎて潰せないというのと同様の現象が、普及したソフトに生じているのである。

マイクロソフトについても知財リスクが顕在化したことは何度もあり、理屈では差し止めのリスクもあるわけだが、現実的にWindowsXPまたはその後継に製造販売差止め判決が下されたら世界的にパニックとなろう。大丈夫なのはマックを大量に導入した東大とリナックス路線に走る中国だろうか。

このように、なくなっては困る地位を獲得したコンピュータ、ネットワーク、支配的なソフトウェアについて、差し止めを基本的効果とする知的財産法制は適合的ではなくなっている。
端的に金銭賠償だけで差止請求権はなくなってもよいのではないか。

第二に、松下とジャストシステムの一連の紛争は知的財産の自己撞着をまざまざと示している。
互いに特許権侵害を主張しつつ、お互いに差し止めしあって、利用を妨げる方向で訴訟を続けている。
これが知財戦略の帰結であるとすれば、あまり望ましい社会ではないように思う。

著作権などでも、著作権保護強化が利用抑制に結びついている事例はあまたある。
知的財産というのは本来、創造のインセンティブと利用の促進との両方が目的なのであって、一方を犠牲にしては元も子もなくなる。誰にも読んでもらえない著作物を作って何の意味があるのか、というわけである。

今回の両者の紛争だって、いずれの主張が正しいのかは判断できないが、いずれにしても本来の目的は正当な権利者が正当な金銭的利得を獲得することであって、差し止めそれ自体ではなかろう。

そのような本来の目的に適合的な制度に知的財産法制が変わっていくきっかけとなるとよいのだが。