« school学校の安全・子供の安全 | トップページ | Jugement:消費者契約法適用事例2 »

2005/02/16

Jugement:消費者契約法適用事例

東京簡判平成16年11月29日


日本語がよく話せない日本在住中国人に教材をクレジットで売りつけたところ、消費者契約法の規定により取り消しが認められ立替金請求が棄却された。
消費者契約法も意外と頑張っているではないかと思わせる事件である。

|

« school学校の安全・子供の安全 | トップページ | Jugement:消費者契約法適用事例2 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: Jugement:消費者契約法適用事例:

« school学校の安全・子供の安全 | トップページ | Jugement:消費者契約法適用事例2 »