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2005/02/16

Jugement:消費者契約法適用事例2

東京簡判(少額)平成16年11月15日
内職商法で買わされた商品について、消費者契約法4条1項2号により取り消して、その代金支払を少額裁判により命じた事例。

これまた消費者契約法がよく働いた事例といえよう。
証拠が消費者側に乏しい現状でも、よく事情を証言などから認められている。

原告と被告との言い分は真っ向から対立しているわけだが、原告消費者の言い分を認めた部分を以下に示す。

「以上の原告本人尋問の結果によると、3回の電話による勧誘の際のCの説明、発言の内容を具体的に述べており、月2万円の収入確保の話についても、○○リースとの間の金銭貸借(甲3)についての月額返済額に見合うという具体的な証拠(甲3)による裏づけに基づく極めて自然に理解できる内容であって、その供述は信用するに足りるというべきである。被告は、Cによる上記発言を否認し、本人のレベル、やる気に応じた打ち込み量によって収入に変動がある完全出来高制であることを伝えたのみであると主張するが、勧誘の際に、契約担当者がパンフレット(甲2)に掲記の収入予測に従い説明するほか、更に契約の申込みを獲得するため具体的な収入額を保証して勧誘することは一般にあり得えないことではなく、また、月々の支払額の収入確保の可能性に関する原告からの問いに担当者が答え、前記のような発言をするに至ることも自然の流れとして十分推測されるところである。以上の点も併せ考慮すれば、原告本人の供述には信憑性があり、これにより争点(1)の 発言があったことを認めることができる。」

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