jugement:請求放棄となった訴え提起が不法行為とならなかった事例
東京地判平成17年2月25日
本訴において特許権侵害による損害賠償を求めたが、その後請求放棄となった場合に、反訴として訴え提起を違法とする不法行為請求が認められなかった事例である。
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東京地判平成17年2月25日
本訴において特許権侵害による損害賠償を求めたが、その後請求放棄となった場合に、反訴として訴え提起を違法とする不法行為請求が認められなかった事例である。
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日本知的財産仲裁センターが、裁判外紛争処理を対象とするシンポジウムを3月16日に開催する。
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日経新聞が回帰的に掲載する大学・大学院特集、本日は法科大学院が「大学院肥大化のツケ」の一つとしてやり玉に挙げられた。
曰く、「学生水増し、かすむ理念」という大見出しである。
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中日新聞に、堺屋太一が万博関連で、東京大阪では全く盛り上がっていない、立派な地方博になるでしょうと皮肉たっぷりに語ったと伝えられている。
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賠償額算定ミスで判決変更 福岡地裁、1650万増額
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050225-00000224-kyodo-soci
交通事故の損害賠償請求で、本来損害額から控除すべきでない保険金を控除して賠償額を算定した判決を下したが、言い渡しから4日後に控除分を増額した判決を出し直した。
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アップルでは、2004年12月24日(金)より2005年4月20日(水)までの期間「iPodで大学生活を楽しもう」キャンペーンを実施いたします。キャンペーン実施期間中にアップル製コンピュータとiPodのセットを、アカデミック価格で同時購入されたお客様を対象に、アップル製コンピュータとiPodの1セットにつき20,000円をキャッシュバックします。キャンペーンを実施している店舗は、アップルのオンラインストアApple Store for Education、直営店の Apple Store、または各大学の生活協同組合です。
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毎日新聞によれば、新司法試験の合格者枠を議論している法務省司法試験委員会の発言者名入りの議事録などについて、その開示を求める訴えをNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が東京地裁に提訴した。
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リニモも完成し、愛知万博が迫っている。
その最大の不安材料は、接客態度だ。特にひどいのが市営地下鉄だ。
世界的に通用しないマナーを押し付けるのもひどいが、それだけではない。
車内放送で客を怒鳴る。
あれは止めた方がよい。
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ウェブ上画像、自由に切り張り編集 東芝が新技術
http://www.asahi.com/business/update/0225/063.html
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決定の年月日は不明だが、大阪地裁は、ダスキンの取締役会議事録をウェブページに掲載した株主に対する同ページ削除の仮処分命令を取り消した。
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岐阜の弁護士さんが、注目すべき訴えを提起した。
最高裁が同種の訴訟で半年内に違う判断を下したので、「裁判を平等に受ける権利を侵害された」として国賠を求めたのだ。
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トナミ運輸に賠償命令 内部告発者に不利益な人事(追記有り)
富山地判平成17年2月23日
運送業者の闇カルテルを告発したら、教育研修所なる部署に異動になり、一人部屋に隔離されて仕事を与えられず、30年間も昇進もないという扱いを受け、今回認められた損害賠償は1356万円。
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ロースクール時代の法学研究・教育を問う— 基礎法学の主張 —
日 時 平成17年3月16日(水)13時〜17時30分
会 場 日本学術会議講堂(1階) 港区六本木7-22-34 TEL.03-3403-5706
入場無料
主 催 日本学術会議第2部基礎法学研究連絡委員会、比較法学研究連絡委員会
日本法哲学会、法制史学会、日本法社会学会、比較法学会
後 援 家族史学会、民主主義科学者協会法律部会
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長い雑誌名だが、オーム社からComputer&Network LANという雑誌がある。これに「不正行為を調査するデジタル・フォレンジック」という特集が書かれており、辻井、安富両先生を初めとするデジタルフォレンジックの専門家が顔をそろえている。
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フェミニストサポートセンター・東海の皆さんを講師とするセクハラ研修会を受講した。セクハラの方は法と女性に書いたが、その研修会でおまけに配られたアカハラ事例集が面白い。
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自分の受けた試験の問題を、丸写しではなくこういう問題だったと要約して2ちゃんねるに書き込むのは「不正行為」か?
英検協会はどうもそういう見解のようだ。「全くの不正行為で試験妨害にも当たる。極めて遺憾な事態だ」と話しているそうだ。
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もし、ライブドアがニッポン放送の株式を過半数取得したら、ニッポン放送の保有する株式の権利を行使できる。
例の4分の1保有されている企業に対しては、議決権行使ができないが、他のフジサンケイグループ企業に対して株式を保有していれば、そちらは行使できる。そして、ニッポン放送として株主代表訴訟を提起することも妨げない。
結構強いかもしれない。
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ついに来た。今朝の日経によれば、ソニーが海外のみならず国内でもPDA事業から撤退し、クリエをなくしてしまうそうだ。
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CNET Japanの記事「ひそかに注目を集めるクローキング--ウェブ上のかくれんぼに新展開」だが、要するにIPアドレスレベルで別ページを表示させるということだ。
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動産である商品をA社がB社に売却し、B社がこれをY社に転売した。その後B社が破産し、破産管財人Cが選任された。
さて、Cは、Y社に対する売掛代金債権を第三者Xに譲渡し、その通知をY社にした。
その後で、A社が、B社に対する売掛代金債権の回収のため、動産売買先取特権の物上代位に基づいてY社に対する転売債権を差し押さえた。
この場合、Cが既に転売債権をXに譲渡して対抗要件を備えているが、弁済されているわけではない。物上代位に基づく差押とXへの債権譲渡とはいずれが優先するか?
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長谷部恭男「憲法と平和を問い直す」ちくま新書
立憲主義を見つめ直し、多数決の限界や平和主義の合理性を基礎づけると、一言でまとめてしまうと面白くない。しかし、日頃感覚で政治現象を観察して批評している方々には、ぜひ一読を薦めたい。
とりあえずネット関連では、集団偏向group polarizationの指摘が目を引く。これは似た意見や傾向の人々が集まって討議すると、その意見が過激化する現象で、インターネットのディスカッショングループなどでも見られるという。
BBSはもちろん、最近のブログでも見られる現象だ。
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良い裁判官、悪い裁判官、普通の裁判官
裁判官の通知票
というシンポジウムが、名古屋弁護士会館4階会議室にて、来る3月5日1時半から開催される。参加自由!
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東京地判平成17年2月18日
井上薫判事は、雑誌で、判決に影響を及ぼさない違憲判断を示すのは蛇足だという趣旨の発言をし、名誉毀損だと訴えられていたが、東京地裁はこの請求を棄却した。
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ワープロ・パソコン通信サービスの終了についてという告知には、多くの人が郷愁を覚えるだろう。
いや、「何それ」とか「オヤジはいやだねー」とかいう反応もたくさんあるのかもしれないが。
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なかなか皮肉な事件だが、小林亜星の「どこまでも行こう」と類似する服部克久「記念樹」について、JASRACがテレビ局などに使用許諾を出していたことについて、小林亜星から著作権を譲渡された出版社が損害賠償を請求したという事案。
この場合著作権侵害を追求しているJASRAC自身が著作権侵害責任を問われたわけだが、東京高裁はこの請求を否定した。
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色々なところで取り上げられているが、仙台地判平成17年2月17日は以下のような事案。
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民訴参考判決として注目のキュービー著作権事件控訴審判決が出た。
大阪高判平成17年2月15日
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高木氏のブログに、「長野県警と静岡県警、高知県警、佐賀県警のサイトは、 地域ISPの普通のレンタルホームページにあるようなのだが……」と記載されていた。
しかし民間プロバイダを使っているサイトは、裁判所にもある。そう、不動産執行関係のページだ。
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まだ不招請勧誘メール(=スパム)が有効なマーケティング手法だと信じている方々へ、お奨めの記事がある。
RSS はスパムフィルタのない、マーケティングメディア
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テーマ「企業における法令遵守体制構築の考え方・実践方法」
会 場 東京弁護士会館2階クレオ
日 時 2005年3月18日(金)・19日(土) 両日とも10:00〜17:00
問い合わせ先:法務研究財団事務局
TEL:03-3500-3656
FAX:03-3580-9381
E-MAIL:jlf@jlf.or.jp
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CNET Japan の記事によれば、Airgo Networksが2月16日、日本法人「エアゴーネットワークス」を設立すると発表した。
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共同電によると、スマトラ沖地震の津波で死亡したオーストリア人とドイツ人計19人の代理人を務める米国のエド・フェーガン弁護士は15日、ウィーンで記者会見し、19人が死亡したのは津波発生の情報を把握しながら警報を迅速に出さなかったためだとして、タイ政府や米海洋大気局(NOAA)などの責任を問う訴訟をニューヨーク地裁に起こすことを明らかにした。
同弁護士らによると、この訴訟では当初、損害賠償は求めないが、遺族のための基金設立を要求する方針。その上で、裁判で責任があると認められた団体や企業に資金拠出を求めるという。
この記事に関する民事手続上の論点を挙げよ。
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万博の地元に住んでいると、だんだん期待が高まる雰囲気だ。
イタリア館のポスターは、さすがに古代芸術の里だ。
上記のサイトも、見応えがある。なんとなく背景音楽が西洋的日本風な感じがするが。
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神戸地判平成17年2月17日
組織的犯罪処罰法違反(詐欺)のほう助で、名簿販売会社「リンク教育システム」(東京都世田谷区)元社長に懲役2年(求刑懲役3年)、同社元営業部長に同1年6月(同)の実刑判決をそれぞれ言い渡した。
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ラグビーの中継に当たってことさらに広告の排除に努めるNHKに続き、フジテレビがホリエモンこと堀江ライブドア社長を自局番組に出演させないことにしたと報じられている。
http://www.asahi.com/national/update/0216/017.html
---フジテレビ広報部は「ライブドアとフジテレビが経営を巡る企業間の攻防に入っていることから、一方の当事者に娯楽番組に出演してもらうのはふさわしくないと判断した」としている。
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東京簡判(少額)平成16年11月15日
内職商法で買わされた商品について、消費者契約法4条1項2号により取り消して、その代金支払を少額裁判により命じた事例。
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あまり聞きたくなくなるようなニュースが世情をにぎわす今日この頃。学校での安全の確保が叫ばれている。
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共同電によれば、自民党新憲法起草委員会「司法」小委員会(森山真弓委員長)では、憲法裁判所設置の是非について慎重論が相次いだという。
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CNET Japanによれば、グーグルがWikipediaに支援を申し入れて、無償ホスティングを提案している。
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名古屋市営地下鉄で13人の高校生がエスカレーター事故にあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050213-00000361-jij-soci
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大学案内を発送する業者が、資料請求者の個人情報(氏名のみならず、住所、電話番号、高校名など)を無断で大学に提供していた。
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スカーペッタの小説の舞台で有名なヴァージニア州リッチモンドにおいて、ズボンをずり下げて着用し、下着をさらけ出した場合、「みだらで下品な行為」として罰金50ドル(約5290円)を科す法案を8日州下院が可決し上院へ送った。
ところが、同州上院委員会は10日、満場一致でこれを否決した。 (CNNより)
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増田弁護士より教えていただいたが、全大阪消費者団体連合会のサイトの中に、団体訴権に関する公開勉強会の告知と公開シンポジウムのPDFファイルがあった。
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ちょっと前の話になるが、CNETに紹介されていたソフトウェア・フリーダム・ロー・センターのサイトである。
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コメントスクラムという言葉も初めて知ったのだが、昔.fjの頃には別の言い方をしていたな。
まあ、なんというか、よく付き合っているなぁというのが正直な感想だ。
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今日はレクシスの方とはなす機会があった。
日本法版について、ウェブの情報以上のことはガードが堅いのか、そもそも決まっていないのか、聞き出せなかったが、EOCの影については否定しなかったので、事実だろう。
その折りに、将来は日本法版についても発展を見込んでいるというので、希望を述べておいた。
せっかく本家のLexisNexisの豊富な資源があるのだから、それとのコラボを実現してほしい。将来NBLや国際商事法務等のコンテンツを取り込めたら、その海外紹介の論文や記事に引用されている海外の論文や法令判例とのリンクを提供するのである。リンク先はもちろんレクシスのコンテンツでレクシスの契約者だけが原文に当たれるようにすれば、レクシス契約の販売も飛躍が見込まれる。
渉外業務の多い法律事務所のみならず企業にも受けると思うがどうか?
そしてこれができるのは、レクシスとウェストローしかない。
余力があれば、引用されているソースだけでなく関連資料や最新ニュースにもアクセスできるのはもっと嬉しい。キーワードが充実している両者ならたやすいことだろう。
でもそうなると、できのわるい論文を翻訳して法外な調査料をせしめていたシンクタンクが潰れるだろうなあ。
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マルチまがい商法について公序良俗違反が認められ、これについて抗弁の接続により信販会社に対する立替金請求権の不存在が認められた事例。
民訴的には、債務不存在確認請求本訴が、その請求権の反訴により、訴えの利益なしとして不適法とされた点が注目される。
消費者法的にはマルチまがい商法について公序良俗違反が認められた点、ただし、布団代と受領したモニター料の相当額について公序良俗違反を否定したという点が注目される。
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消費者団体訴権を考える連絡会議の1周年記念シンポジウムが大阪で2月26日に開催される。
増田弁護士のローヤーズクラプより
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2005年法科大学院統一適性試験実施要項(日弁連法務研究財団)
平成17年度法科大学院適性試験実施要項(大学入試センター)
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日経朝刊によれば、規制改革会議の追加答申案に盛り込まれるらしい。
さて、医者の世界のことはしばしば弁護士の世界にも波及する。
弁護士資格も更新制を、ということになったら、どういう利害得失があるだろうか?
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今更ながらに驚いた。特捜部長が書いたとされる文章をこちらで読んだが、マスコミというか報道機関の存在意義についてここまで歪んだ見方をしている人が本当にいるとは?!
しかも法律家にいるとはオドロキだ。
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ブロガーとしてもお馴染み岡田好弘先生の研究ノートである。
青森大学研究紀要27巻1号(2004.7)191頁
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民主党ホームエンタテイメント議員連盟では、知的財産戦略本部による「知的財産推進計画2004」の見直しに関する意見募集に多数の意見を送ってほしいと広報している。
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福岡高判平成17年1月27日
Xが,Yとの間の連帯保証契約に基づく主債務残元金245万円及び消費貸借契約に基づく残元金60万円合計305万円の支払を,連帯保証人及び借主であるYに対して求めた事案において、利息年133.3パーセントを超える消費貸借契約について貸付けの態様等を考慮して,利息の合意のみならず,消費貸借契約自体も公序良俗に違反するとして無効とした。
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山形地判平成17年2月4日
ワンギリを昨年9月上旬から10月下旬にかけて山形市内の中継地点から3197回、有料アダルト番組の加入者を募る宣伝広告の電話番号の着信履歴を残す方法で行った者に対し、懲役10ヶ月、執行猶予3年。
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南野法務大臣をめぐり、面白い意見のやり取りが交わされている。
A説
トップがシドロモドロで不正確ないし正確過ぎることを口走る恐れがあると、部下が大変。事前説明はもちろん、国会では臨機応変なフォロー、そして不用意な発言の後始末に後々まで走り回らなければならない。
B説
南野大臣の迷答弁が物議を醸すおかげでマジで追及されたら大変なことになるスキャンダルもワイ小化されてしまい、組織のダメージにならずに済んでいる。
どちらも両立する選択肢で省にとってはその差し引きが難しいところかもしれない。
しかし国民からすれば、こんな風に馬鹿にされている人物に払っている給料と権限を返せといいたい。
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茨城県議会議員井出よしひろさんのプログによれば、livedoorでもコメントやトラバにspamが発生し、ログ処理が遅れているらしい。
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女性と法の方で紹介しているが、韓国では戸主制度に違憲判決が下され、戸籍制度を個人籍制度に変える方向で立法が用意されている。
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てっきり名古屋の風習だと思っていた恵方巻、昨日は近所のセブンイレブンで購入し、食べた。
黙って一本、というわけにはいかなかったが、なんとなく西南西を向いて。
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もういい加減にしたいところだが、政治家に事前説明するのは好ましくないと言ったそばから、自民党に行って真意説明に及ぶとは。
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産業再生機構が新規の支援企業を引き受けるのは、事実上終わったようだ。
結局すったもんだしたダイエーが最後の大企業で、足利銀行の関連旅館などがその後に出てきた。
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メールアドレスを書き込まないとコメントが出来ない仕様になっているので、正直に本当のメールアドレスを書き込む人が結構いるのかも知れない。
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知的財産侵害による差し止めということは、現行法の当然とするところだが、これには様々な副作用があることが如実に現れたのが今回の判決だ。
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共同電によると「ワシントンの米連邦地裁は1月31日、キューバのグアンタナモ米軍基地に国際テロ組織アルカイダのメンバーらを無期限に収容しているのは『公正さを欠き、憲法に違反する』として、メンバーらを裁く米軍特別軍事法廷を違憲とする判断を示した。」
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吉永先生の建前と本音で書かれていたナイスなたとえ話。
モーニング娘。の全メンバーが入れ替わるという現象から、集合動産譲渡担保を連想するということだ。
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115件ものスパムをくらったYANAKENさんに比べると、matimulogのトラバスパムはせいぜい10件なので、たいしたことはない。
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2月1日の読売新聞サイトより
高部真規子裁判長は、特許権の侵害を認め、「一太郎」「花子」の製造・販売の中止と製品の廃棄を命じた。
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大阪地判平成17年1月27日は、コーヒードリッパーの意匠にまつわる紛争だが、前訴と後訴とで同一の事実関係を巡って争いがあり、訴訟物が異なり、既判力や信義則による遮断が問題となった事例である。
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東京地裁は1月31日、不動産鑑定士2名がゴルフ場の土地評価を過大に見積もったことで、抵当証券購入者の被害を招いたとし、被害者から不動産鑑定士に対する損害賠償を認める判決を下した。
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