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2005/01/01

民訴の問題3

冬休み連続レポートとして出題している民訴の問題、第三弾です。

(問題3)
  M自動車工業は欠陥自動車を製造販売し、欠陥に起因する交通事故が多数発生した。これが社会問題となり、欠陥を知りながら届け出なかったことが判明したため、行政庁の指導により、欠陥問題調査委員会を設置し、弁護士等を構成員とする社外委員によって徹底した調査を行った。そして同委員会は調査報告書をまとめて会社に提出した。会社はこれを行政庁に提出するとともに、社内体制の見直しに当たることとなった。
 その一方で、M製造の自動車に乗り、事故を起こしたユーザーXらは、Mに対して損害賠償を求める訴えを提起し、同社の欠陥問題調査委員会による調査報告書の提出命令を申し立てた。
 これに対してM社は、同報告書が社内の体制見直しに役立てるために作成した社内文書であって、民事訴訟法220条4号ニの自己専用文書に当たること、同調査委員会は弁護士を中心メンバーとするものであって、弁護士に依頼して作成された報告書は197条1項2号に規定された事実が記載されていること、さらに企業内の製造工程など秘密事項が多数記載されているから197条1項3号に規定する事項にも該当するから、提出義務を負わないと主張した。

 裁判所はいかに判断すべきか?

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