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2004/12/26

divers:究極の原野商法

月の土地や火星の土地を売っている会社がある。究極の原野商法ではないか。

その火星土地販売サイト月土地販売サイトを見てみると、権利証とか地図、そして火星憲法とかもセットになって、1エーカー3500円。
ネアンデルタール人以来の火星再接近のチャンスでは3000円に値が下がるらしい。

火星の土地をこの会社が販売できる根拠は不明である。
月の土地については、サイトに次のような説明があった。
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月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。
(現アメリカルナエンバシー社CEO)
同氏は、「月は誰のものか?」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。
すると、世界に宇宙に関する法律は1967年に発効した、いわゆる宇宙条約 しかないことがわかりました。
この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有しては
ならないということは言及されていなかったのです。

この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、1980年にサン
フランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの
申し立ては受理されました。

これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国
政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が
無かった為、LunarEmbassy.LLC(ルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立、
『月の土地』を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました
-------------
さすがは移民と開拓(侵略と収奪)によってできた国だけのことはある。あそこの土地は誰のものでもないらしいから、俺のものにするべと思った人が役所に申立をすると、よし、お前のものにしてよいという答えがもらえるらしい。

しかし月がサンフランシスコの一部だとは知らなかったが・・・。

サイトを見ていると、火星儀とか欲しくなってくる。

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