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2004/12/14

BLOG:水俣病

前エントリにコメントを付けてくれただちょうさんのプログは参考になる。

チッソを公的資金で支えながら被害者救済をなさしめている、という構図も皮肉な話だ。
加害企業の尻ぬぐいを国民の税金で行うというのは、加害者責任の追及を抜きにしては理解が得られないが、加害企業が倒産し、不法行為者の責任が明らかになった上であれば、直接行政による被害者救済はやむを得ない。

天災の被害者、犯罪被害者とならび、個別の事情に即した救済を税金で行うことは政策問題なのだろうが、既に日本はその方向に進んでいるはずだ。

ということで、チッソを支えて被害者救済をなさしめるというような迂遠なやり方をしなくてもいいのに。

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コメント

ご紹介ありがとうございます。

あの稚拙な長文で確かめたかったことは

・簡易・迅速な救済を旨としたはずの公健法の認定制度の硬直性→民事解決である1973年補償協定に引きずられた点。
・補償費用の増大及び国が加害者と認定されたことによる汚染者負担原則の適用のゆがみ。

です。
国が高度経済成長の牽引企業の犯罪を放置したことで、国もまた加害者となりました。59年時点で行政が適切な対応をとれば、経済成長は強烈なブレーキがかかったでしょう。それほどチッソの塩化ビニールなどの化学製品は国民生活に入り込んでいた。国が知らん振りしてブレーキを踏まなかったおかげで、ばら色の物質的な豊かさを享受したマジョリティがいる一方で、多重差別と貧困のなかですっかり見捨てられ真っ暗闇に突き落とされた不知火海沿岸の人たちがいたという構図です。費用を負担すべき者とは一体誰のことかを受益者である国民も考え続けなければならないと思います。チッソの製品であるパソコンの液晶ディスプレイに怒りの文字を叩き込みながらです。

投稿: swan_slab | 2004/12/15 01:01

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