« arret:最高裁、違法な課税処分による弁護士費用の賠償を認める | トップページ | sympoフォレンジック2 »

2004/12/21

bankruptcy:特定調停の使い方

特定調停により破綻公社の清算がうまく行きそうだ。

報道によれば、長崎県住宅供給公社の特定調停で、長崎地裁が民事調停法に基づく決定を出した。記事では必ずしもはっきりしないが、特定調停法20条が準用している民事調停法17条決定なのだろう。

長崎県住宅供給公社は約300億円の負債を抱えており、決定では以下のような清算案が示された。
 民間金融機関11社と長崎県とが、計約89億円の債権放棄
 民間金融機関に対する残債務約96億円を来年3月末に一括弁済
 県はその弁済原資として、公社に57億円を新規融資
 住宅金融公庫に対する債務53億円については、金利を年1%にした上で全額返済

県議会も金融機関も、この決定を受け入れる予定のようである。

特定調停法もまだまだ利用価値がある。

|

« arret:最高裁、違法な課税処分による弁護士費用の賠償を認める | トップページ | sympoフォレンジック2 »

ニュース」カテゴリの記事

法律・裁判」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/31412/2330385

この記事へのトラックバック一覧です: bankruptcy:特定調停の使い方:

« arret:最高裁、違法な課税処分による弁護士費用の賠償を認める | トップページ | sympoフォレンジック2 »