bankruptcy:特定調停の使い方

特定調停により破綻公社の清算がうまく行きそうだ。

報道によれば、長崎県住宅供給公社の特定調停で、長崎地裁が民事調停法に基づく決定を出した。記事では必ずしもはっきりしないが、特定調停法20条が準用している民事調停法17条決定なのだろう。

長崎県住宅供給公社は約300億円の負債を抱えており、決定では以下のような清算案が示された。
　民間金融機関１１社と長崎県とが、計約８９億円の債権放棄
　民間金融機関に対する残債務約９６億円を来年３月末に一括弁済
　県はその弁済原資として、公社に５７億円を新規融資
　住宅金融公庫に対する債務５３億円については、金利を年１％にした上で全額返済

県議会も金融機関も、この決定を受け入れる予定のようである。

特定調停法もまだまだ利用価値がある。