newsソフトバンクに総務省が顧客情報活用で注意

中日新聞によれば、総務省がソフトバンクＢＢ役員を呼び、顧客情報を利用目的外で使用するなと注意した。

その具体的事例が面白い。例の携帯電波枠割り当て方針に反対するメールを総務省に送るようにと、顧客に対して意見提出を呼びかけたというもので、これに総務省が個人情報の目的外使用に当たるのではないかとクレームをつけた格好だ。

総務省も正面から反論することができず、また一般多数人から抗議のメールを送られるのがイヤだったのだろう。

このニュースを見て感じる違和感がどこにあるか、考えていたが、結局そうだ。個人情報保護とか総務省の定めるガイドラインとかは、本来無軌道に利用される個人情報の情報主体、つまりソフトバンクの例でいうと顧客の利益を保護するためにあるはずなのだ。
ところが、総務省は、自分に抗議するよう呼びかけるのが不快だから、目的外使用ではといちゃもんを付けている。
いちゃもん自体は正しい気がするが、そのいちゃもんを付けるやり方は、明らかに法の目的を逸脱した権限濫用ではないか。

本来なら、抗議メールを出そうと呼びかけを受けたソフトバンクの顧客が、これはスパムではないか、止めろという反応を示して、初めて監督官庁の指導権限が裏付けられるはずなのに、役所が自分のために規制権限を行使している。
これが違和感の正体である。