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規約（約款）というのは、その作成者の利益のために作成されるので、規約の内容形成に関与できない消費者にとって不当に不利益にならないように、規約内容に公的な制限を加えることが行われてきた。これには約100年前後の歴史があるが、日本法にもこういう条文がある。

「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」（消費者契約法10条）

2004/11/17 ウェブログ・ココログ関連, パソコン・インターネット, 法律・裁判 | 固定リンク
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