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2004/11/25

arret:最高裁、訂正放送請求権を認めず

この日の判決は放送法の各規定を踏まえ、「別に法律で定める権限に基づく場合でなければ、ほかからの放送番組編集への関与は許されない」と指摘。同法4条の規定そのものは放送事業者による自律的な訂正放送について定めるのみで、「被害者側からの請求の規定は、調査や訂正放送の端緒という位置づけと解するべきだ」と判断した。 (asahi.comより)

しかし、放送法4条は次のような規定だ。
「1 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から3箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送投備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
2 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
3 前2項の規定は、民法(明治29年法律第89号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。」

このような具体的請求権の形をとっている規定を、どのように読めば
「放送法の規定は放送事業者が自律的に訂正放送を行うことを国民全体に対する義務として定めたものだ」
とか
4条の規定そのものは放送事業者による自律的な訂正放送について定めるのみ
とかに解することができるのだろうか?

最高裁は表現の自由や放送の自律性の保障を重視して、4条の規定が私法上の請求権を規定したものであることを否定しているが、放送の自律性は絶対原則というわけではない。
そのほか、4条は裁判所の関与を規定していないとか、義務違反に罰則が定められていることとかを根拠に、公法上の義務を規定したにとどまると結論づけているが、私法上の請求権が裁判所の関与を規定して作られることはあまりないし、私法上の請求権が同時に罰則(しかも刑罰)の根拠規定となっていることも枚挙に暇がないくらい普通のことだ。

そもそも被害者等の請求が誤報発見の端緒として規定したに過ぎないというのならば、その請求をする人を被害者本人または直接関係人に限ることの意味は不明であり、3ヶ月という期間制限も意味不明である。2項により放送事業者はどのようなきっかけであれ、期間を限ることなく、誤報には訂正放送をするということになっているのだから、被害者直接関係人以外の者の通報でも誤報発見の端緒となるし、それは3ヶ月に限るという理屈も出てこない。
1項は、まさに私法上の請求権を定めたものだからこそ、被害者等に請求権者を限り、期間も3ヶ月と短期間に制限しているのだろう。
(そのように解さないと、無関係な一般人はいつまでも誤報を発見して通報できるのに、被害者本人と直接関係人だけは3ヶ月しか通報ができないということにもなる)

裁判長裁判官 才口千晴 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉 鄹治 裁判官 島田仁郎
この方々全員一致だそうだが、まともに考えて書いたとはとうてい思えない。

これならばまだ、放送法4条1項は表現の自由を保障した憲法に反し無効であると言ってくれた方がすっきりする。

違憲というわけでない限り、法律の趣旨をここまで歪めて「解釈」するのは最高裁であっても許されるべきでないと思うが、しかしまあ、別の局面(例えば利息制限法)ではそれが納得のいく解決を導くこともあるので、結局はその解釈の当不当ということになるし、表現の自由が脅威にさらされている現在、この判断は注目に値するのかもしれない。
でもそれならもっと説得力のある理由を書いてほしいものである。

以下、最高裁判決文(関係部分のみ)を掲げておこう。
 「法4条は,放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって,その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人(以下「被害者」と総称する。)から,放送のあった日から3か月以内に請求があったときは,放送事業者は,遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して,その真実でないことが判明したときは,判明した日から2日以内に,その放送をした放送設備と同等の放送設備により,相当の方法で,訂正又は取消しの放送(以下「訂正放送等」と総称する。)をしなければならないとし(1項),放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも,上記と同様の訂正放送等をしなければならないと定めている(2項)。そして,法56条1項は,法4条1項の規定に違反した場合の罰則を定めている。
 このように,法4条1項は,真実でない事項の放送について被害者から請求があった場合に,放送事業者に対して訂正放送等を義務付けるものであるが,この請求や義務の性質については,法の全体的な枠組みと趣旨を踏まえて解釈する必要がある。憲法21条が規定する表現の自由の保障の下において,法1条は,「放送が国民に最大限に普及されて,その効用をもたらすことを保障すること」(1号),「放送の不偏不党,真実及び自律を保障することによって,放送による表現の自由を確保すること」(2号),「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって,放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」(3号)という三つの原則に従って,放送を公共の福祉に適合するように規律し,その健全な発達を図ることを法の目的とすると規定しており,法2条以下の規定は,この三つの原則を具体化したものということができる。法3条は,上記の表現の自由及び放送の自律性の保障の理念を具体化し,「放送番組は,法律に定める権限に基く場合でなければ,何人からも干渉され,又は規律されることがない」として,放送番組編集の自由を規定している。すなわち,別に法律で定める権限に基づく場合でなければ,他からの放送番組編集への関与は許されないのである。法4条1項も,これらの規定を受けたものであって,上記の放送の自律性の保障の理念を踏まえた上で,上記の真実性の保障の理念を具体化するための規定であると解される。そして,このことに加え,法4条1項自体をみても,放送をした事項が真実でないことが放送事業者に判明したときに訂正放送等を行うことを義務付けているだけであって,訂正放送等に関する裁判所の関与を規定していないこと,同項所定の義務違反について罰則が定められていること等を併せ考えると,同項は,真実でない事項の放送がされた場合において,放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から,放送事業者に対し,自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって,被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではないと解するのが相当である。前記のとおり,法4条1項は被害者からの訂正放送等の請求について規定しているが,同条2項の規定内容を併せ考えると,これは,同請求を,放送事業者が当該放送の真実性に関する調査及び訂正放送等を行うための端緒と位置付けているものと解するのが相当であって,これをもって,上記の私法上の請求権の根拠と解することはできない。
 したがって,被害者は,放送事業者に対し,法4条1項の規定に基づく訂正放送等を求める私法上の権利を有しないというべきである。
5 以上によれば,法4条1項に基づく訂正放送を命じた原審の前記判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,上告理由について判断するまでもなく,原判決主文第一項2は破棄を免れない。そして,以上に説示したところによれば,被上告人の訂正放送請求を棄却した第1審判決は結論において正当であるから,同項2に係る部分につき,被上告人の控訴を棄却すべきである。
 なお,被上告人の損害賠償請求に関する上告については,上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので,上告を棄却することとする。」

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