ADR医療事故判定制度

南山大学法科大学院の加藤良夫教授が主催して検討が進められている医療事故市民判定制度の模擬判定会が、本日13日に南山大学法科大学院棟で開催された。

南山大学卒業生を中心に依頼状を発送して集まった市民13名が、朝10時から16時くらいまで参加し、二件の医療事故事例について補償の要否を話し合った。
この市民判定制度は、医療過誤ではなく、過失の有無を問わないで医療の結果生じた意外な損害について、補償するかどうかを決めるものとして構想されている。議論の中では、過失の有無を問わないことにみんな納得していても、家族がきちんと納得していたのかどうか、生活保障として補償をするのかそうでないのか、財源の限界はあるのではないかなど、制度自体の問題にも踏み込んだ熱心な議論が展開された。

第一例は心臓カテーテル検査中に、無過失で血管が傷ついてなくなったという例。これについてはほとんどの方が補償すべきと答えた。
第二例は良性腫瘍で失明の危険が５年後に迫っているとして除去手術を受けたが、手術の結果無過失で失明してしまったという例。これについてはほとんどの方が補償すべきでないと答えた。

特に面白かったのは、補償はしないけれども、失明した人が自立してその後の人生豊かに暮らせるようなバックアップ（精神的ケアとか資格取得のガイドとか）をすべきだという意見がかなり多く見られたことだ。