action:カタカナ名住所不明人への提訴

なりすまし詐欺被害者の振込金返還訴訟に挑む福島先生から、トラックバックを頂いた。そのトラバ元にある抗告理由には以下のような事例が紹介されていた。

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　抗告人代理人が調査したところ、本件と全く同様の訴状において、訴訟を有効に係属させた事例として、東京地裁民事第６部の先例があった。経過は、以下のとおりである。
　平成１６年１月２７日
　　「被告住所不明・氏名カタカナ」で訴状提出、併せて調査嘱託申立。
　同年２月２日
　　東京地裁民事第６部書記官より調査を職権で行う旨電話連絡。
　　送付嘱託を実施（嘱託事項は原告申し出のとおり）。
　同月９日
　　当該銀行支店より口座名義人の住所・氏名が回答される。
　同月１３日
　　訴状訂正申立書提出（回答結果に基づく被告の住所・氏名の補正）
　このように、特定の銀行預金口座の債権者である被告について、原告の把握する情報が口座番号とカタカナの氏名のみである場合、「被告住所不明・氏名カタカナ」のまま訴状を受理した上、速やかに調査嘱託を行った例が、東京地裁で現実に存在している。
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これを応用すると、少なくともアクセスプロバイダがメールアドレスも提供しているような場合に、
「被告メールアドレス　住所不明」で訴状を提出し、併せて調査嘱託を申し立てると、東京地裁では職権で嘱託してプロバイダからメールアドレスを使用している契約者の住所氏名の回答を得て、訴状訂正すればよいということになりそうである。

少なくとも発信者情報開示の本案訴訟を提起して、発信者の権利侵害が「明らか」であることの証明責任を尽くして、勝訴判決確定を待って発信者を特定するという手順を踏む必要は全くなくなる。

違いがあるとすれば、情報保有者の銀行とプロバイダとで、調査嘱託に応じる蓋然性が大きく異なるというところだろうか。