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2004/10/29

opinion新司法試験合格者定員問題アピール

またしても、宮澤先生がメーリングリストに転載していたものの孫(無断)転載である。
今度は九州から。

新司法試験合格者定員問題についての緊急アピール


九州・沖縄地域法科大学院協議会(仮称)準備会

                                                     鹿児島大学法科大学院長
                                           九州大学法科大学院長   
             熊本大学法科大学院長
久留米大学法科大学院長
西南学院大学法科大学院長
福岡大学法科大学院長
琉球大学法科大学院長
(50音順)
                           
 新聞報道(10月8日付朝日新聞朝刊)によれば、新司法試験合格者数についての
法務省の素案が司法試験委員会に示されたという。その内容は、初年度の2006年に
は合格者を800名(旧司法試験合格者800名)とし、順次増員して2011年に
3000人にするというもののようである。合格率という点では、初年度は34%が
合格、その後は毎年の不合格者の累積を想定すると20%程度で推移するであろうとさ
れている。
この数字について、新聞報道によって突然明らかになったという手続き上の問題
を含めて、法科大学院教育に携わるものとして、強い懸念を表明せざるをえない。
いうまでもなく、法科大学院の創設は、司法制度改革の一環として、法曹人口を
飛躍的に増員し、なおかつその質を確保するという社会的要請に、原則3年間をかけた大
学院レベルでの高度専門職業人教育によって対応しようとするものである。そして、法
科大学院創設への道を開いた司法制度改革審議会意見書は、修了者の7乃至8割が合格
する制度設計を求めていた。このような理念を踏まえて、法科大学院を創設した全国の
大学は、準備期間を含めたこの5年近く、その実現に向けて懸命の努力を続けてきた。
学生達も、新しい法曹養成のあり方に共感し、プロセスを重視する勉学に多くのエネル
ギーを割いて取り組んでいる。
 このような状況の中で、新司法試験の合格者数を現段階で予め確定すること自体問
題であると考えるが、さらには、その中身が実質上厳しい競争試験を意味するものであ
ること、また、初年度の新旧試験合格者数が同数になっていることは、法科大学院制度
の理念ならびにその制度設計の根幹に大きく反するものであり、われわれ法科大学院教
育に携わる者にとってこの素案の内容は看過できないものである。
 もちろん、法科大学院教育が充分な成果をあげているかどうかの確認は必要であろ
う。しかし、それは新しい理念に即して修了生の能力と適性という観点から確認され
るべきであり、合格者数を絞ることで競争を強いる方法を採ることは、法科大学院創設
の理念に反するといわざるを得ない。特定の科目についての試験によって競争が強いら
れることになれば、多くの工夫がなされ人材が投入されている試験科目以外の授業が軽
視されることになるのは必定である。のみならず、社会人を実質上法科大学院から遠ざ
けることになるとともに、否定されたはずのいわゆる予備校に依存した試験対策も公然
と行われることになりかねない。とすれば、プロセスによって幅広い視野と豊かな教養
・学識を涵養することを目指した法科大学院の理念と教育は死に瀕することになるであ
ろう。新しい時代に対応できる法律家の養成を目指した新しいシステムが、その第一歩
から躓くような事態はなんとしても避けなければならない。われわれは、新司法試験が
法科大学院の教育の成果としての法律家に相応しい能力と適性を確認することを第一
義とした試験になるよう、また、厳しい法科大学院教育を修了した者の大部分が司法
試験に合格できるよう、合格者数について充分配慮されることを強く求めるものであ
る。

 なお、以上の点とあわせて、このような極めて重大な問題について、各法科大学院
の意向の確認なしに素案なるものが作成されたことにも強い遺憾の意を表するものであ
る。
 司法試験委員会が、安易に結論を出すことなく、各法科大学院の意向を確認したう
えで試験のあり方について根本的で本質的な議論を行い、適正な結論に到達されるよう
強く要望する。

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