LS週刊朝日の記事に思う

週刊朝日の11/5増大号に「法科大学院残酷物語」なる記事が載っていた。執筆者は甲斐さやかという人。

冒頭に「ほとんど詐欺のようなもの」という法科大学院生の声が紹介されているが、この人が本当に司法試験合格率７〜８割になるというのを信じて、仕事も辞めて法科大学院に入学したのだとすれば、お気の毒だが、浮世離れの人というしかない。
法科大学院の設置認可がおりたのは昨年暮れのことで、その時点で総定員6000人程度ということは明確になっていた。他方、現在の司法研修所を残して、その収容定員が3000人までしか増やさないということを法曹三者が合意していたことも随分前から明確になっていた。
それでも、合格率7〜8割を信じたというのだろうか？　本当にいたのか、こういう人は？　

理念型として挙げたのではなかろうか？
仮に実在するのだとすれば、この人は、一体どういうことを期待して法科大学院に入学したのだろう？

法科大学院の収容定員と7〜8割の合格率を所与のものとして、そこから合格者数を逆算して合格者数を決定すべきだというのか？　法科大学院が須く法曹としての基礎的能力を身につけた者のみを卒業させるという保証がない以上、法科大学院の収容定員を所与のものとして合格者数を決めるのは根拠がない。

解決策は、結局のところ、司法試験を資格試験に純化させ、合格定員を予め定めることをせずに、一定水準のものを合格させるという方式に改めるしかない。
コメントで指摘があったが、この様にするなら当然司法研修所という教育機関は維持しにくい。合格者の数に応じて、ある時は数百人、またあるときは数千人、修習させる方式が必要となる。実務修習は修習生受け入れ先を拡大するしかない。集合修習は、全くなくしてしまうというのも一案だが、それは不安だというのであれば、８ないし20校程度のロースクールから施設借り上げをして全国展開すればよい。

ついでに、司法試験も大検同様、科目ごとに受験できて合否認定がされて、ロースクールの単位修得後は在学中でも部分的に受けられるようにすれば、教育とリンクできてなおよい。

ともかく、7〜8割といっても出来の悪いのまで合格させるわけには行かないのは当然の前提で、現行試験の合格者数単純増員がダメなのは、その点に尽きる。そして法科大学院制度を導入しても、その教育力が高まる仕組みが備わっていない限り、事態は変わらないのである。

なお、第三者評価機関が教育内容と教育力の実際のところを厳しくチェックする体制になれば、話は別かもしれない。が、そのような厳しい評価をすると表明しているところは一つだけであり、ユルユル尻抜けの評価しかしない機関が第三者評価機関となるのであれば、全く期待できない。