LS民訴教材より

既修者向け民訴の設題である。

［設例］
　Ｘは、愛知県Ｎ市の歩道上を自転車で通行中、Ａの運転する自動車に接触し、転倒して重傷を負った。Ａの運転する自動車にはＹ工業のロゴがプリントされており、事故時に警察が確認した車検証によればＹ工業が事故車の所有者として登録されていた。また、Ｙ工業の従業員がＡから電話で呼ばれ、事故処理に加わっていた。
　Ｘは退院後、Ｙ工業に損害賠償の支払を求めたが、Ｙ工業はＡの起こした事故に責任はないとして、支払を拒んだ。
　そこでＸはＹ工業に対して自賠法３条に基づく損害賠償請求の訴えを提起し、以下のように主張した。
「Ａの運転する本件事故車両はＹ工業の所有に属する。従ってＹ工業は運行供用者であり、Ａの運転中の事故に責任を免れない。」
　これに対してＹ工業は、以下のように答弁した。
「本件事故車両がＹ工業の所有に属することは認める。しかし事故当時、Ａが運転していることについてはＹ工業の関知するところではなく、運行支配は及んでいなかったのであるから、運行供用者であることは否認する。」
　このような両当事者の主張に基づいて裁判所が審理した結果、証人の証言からＡがＹ工業の元従業員で解雇されていたにもかかわらず、Ｙ工業所有車の合い鍵を所持して無断で運転していたこと、事故当時Ａに呼ばれて事故処理に関与したＹ工業従業員はＡの友人であることが判明した。
　これを踏まえて裁判所が当事者に主張の整理を促したが、当事者が応じない場合、Ｙ工業の運行供用者該当性を否定して請求棄却と判決してよいか？

　なおAの無断運転などの事情から、Ｙ工業の運行支配は本件事故車に及んでいなかったと裁判所が判断したことを前提とする。