RCCの略称保護

ラジオ中国カンパニーが整理回収機構にRCCの略称を使わないように申し入れ、整理回収機構側がホームページや文書で使わないとの約束をしたそうだ。

このRCCをめぐっては、ドメイン名紛争でも問題となり、rcc.co.jpをRCCに引き渡せとの裁定が下されている。

RCCという略称は商標登録されているのだが、整理回収機構とは業種が違うと思われる。
にもかかわらず、「RCC 債務超過」という報道で中国放送に「大丈夫か」と問い合わせがいくというのであるから、事実上の影響があったようだ。

しかし、短い略称、それもNTTほどの周知性があるわけでもない（少なくとも中国地方の人でなければRCCといってもぴんと来ない）略称を保護する範囲はどこまでであるべきか、難問ではなかろうか。