破産法の問題

判例そのまんまだが、一応、破産法の問題である。

Ａ社は小売り会社だが、平成７年７月13日にＹ会社との間で、ＡがＹに負担する一切の債務の担保として、ＡのＢ1に対する売掛債権を、Ｙに5000万円を限度として譲渡することとした。そしてその債権譲渡の効力発生時期はＡに対して破産開始の申立がされたときまたは支払停止の状態に陥ったとき、もしくは手形または小切手の不渡り処分を受けたときとする旨の債権譲渡契約を締結した。
Ａは平成11年７月1日、支払停止の状態に陥った。そこでＹは、その同じ日に、Ａに代わってＢに対する確定日付のある証書による債権譲渡の通知をした。そして続く２ヶ月の間にＢからＹが弁済を受けた。

さて、Ａは平成12年３月22日に破産宣告を受け、Ｘが破産管財人に就任した。

Ｘとしては、支払停止を引き金としてなされた債権譲渡による財産の流出を取り戻したい。どのような手段が考えられるだろうか？